中央会の事業より
企業連携シーズ育成事業
〔健康食品セミナー〕を開催
 
 9月27日(水)、秋田市「ホテルメトロポリタン秋田」においてサントリー株式会社取締役基礎研究所長の田中隆治氏を講師にお迎えし、『健康食品の現状と今後の戦略〜食生活から健康を考える〜』と題して健康食品に関するセミナーを開催しました。
 講演で、田中氏は(1)健康食品・一般食品・医薬品それぞれの現在の市場動向について(2)「体の表面のの健康」「体の消化管の健康」「体の中の健康」「心の健康」といった4つの健康でいられるための疾病予防の基本的な概念について(3)ポリフェノールの科学的根拠とその効用を活かした商品化について懇切丁寧な説明があり、また、健康食品の開発に関するヒントについて提言がなされ、参加者は現在の自分の研究行動をそれぞれ置き換えながら、熱心に聴講していました。

第1回情報連絡員会議を開催
 10月3日(火)、秋田市「秋田ビューホテル」において第1回情報連絡員会議を開催しました。
 会議では、秋田県酒造協同組合高橋事務局長、東海林職員より、既にインターネット上で公開している“秋田の銘酒データベース”を構築して、新しい販売システムを確立した事例紹介が行われたほか、秋田県総合食品研究所進藤隆主査より当研究所と県内企業とが共同研究開発した様々な事例紹介並びに財団法人産業雇用安定センター西村峰隆参与より、中小企業の人材確保のための各種施策の説明が行われ、参加者たちは業界ぐるみでの情報化への取組み、産学官連携による新商品開発、労働施策の有効活用などについて熱心に聞き入っていました。

第1回畳製造業懇談会を開催
 10月12日(木)、秋田市「アキタパークホテル」において第1回畳製造業懇談会を開催しました。
 懇談会では、問屋を通さず、初めて畳表の共同輸入を試みた6名の畳製造業者から一連の流れについて説明が行われた後、JETRO秋田貿易情報センター早川所長より「経費節減のあまり、問屋を通さず輸入することは貿易になれていない場合、問題がある。商社へ支払う手数料は一種の保険と考えるべき。輸入の際、特に注意すべき点は貨物の受け渡し地点である。船積み地点なのか、陸揚げ地点なのか十分留意して手続きする必要がある」旨の提言がなされました。次回は、品質・価格面で優れた工場に関する情報交換及び共同輸入に係るコスト計算等について検討することとし、閉会しました。

県内3地区で官公需拡大交流会を開催
 県内中小企業の官公需受注機会の増大を図ることを目的として「官公需受注機会拡大交流会」を10月5日(木)横手市を皮切りに、11日(水)大館市、12日(木)秋田市の県内3ヶ所で開催しました。
 交流会では、発注者側より組合随契や少額随契といった特例要件について、発注すべき合理的根拠が希薄化しつつあり、一般・指名競争入札などに付す傾向が強くなっている旨の現状説明があり、また、受注者側からは官公需法に定める官公需適格組合制度についての理解とその活用についてPRを行い、それぞれ活発な意見交換が行われました。

2回に亘り、物流セミナーを開催
 9月28日(木)、10月17日(火)の両日、秋田市「ホテルメトロポリタン秋田」において株式会社日本ロジスティクス総合研究所シニアコンサルタント藤松英也氏を講師にお迎えして、『EDIネットワーク時代におけるロジスティクスシステム構築の考え方』と題して物流セミナーを開催しました。
 セミナーでは、効率的なロジスティクスシステムの構築には、EDI(電子データ交換)やDB(データベース)を活用した情報ネットワークの整備が不可欠である旨提言されたほか、物流システムの考え方として、物流共同化とアウトソーシングの2通りの物流戦略に触れ、その実態と様々な事例紹介が行われました。セミナー終了後の参加者へのアンケート調査によると、回答者の半数以上が今後ロジスティクスシステムの構築を考えていると回答し、関心の高さがうかがわれました。

介護サービス事業者を対象とした
創業支援セミナーを開催
 10月15日(日)、秋田市「ホテルメトロポリタン秋田」において介護サービス分野で創業を考えている方々を対象に創業支援セミナーを開催しました。
 今回は、福島県・伊達町で介護支援事業を行っている在宅福祉会やわらぎ企業組合の理事長柳沼信夫氏を講師にお迎えし、『在宅介護支援に取り組んでいる現場から』と題してご講演いただきました。
 講演では、病院勤務時代に学んだ経験を活かし、寝たきり患者のよりよい入浴介護のあり方を実践するため、平成3年に独立して訪問入浴介護に取り組んだ経緯や任意組織時代に取得した移動入浴車等の既存設備を有効活用しながら、最低限の出資で設立できる企業組合(平成12年1月設立)を選択した理由などが事例紹介されました。
 講演後の質疑応答では、企業組合での資金調達や社会保険の取扱いなどについて活発な質問が行われ、参加者の創業への強い意欲が感じられました。

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