平成12年度　中央会重点事業のあらまし

特集2
平成12年度
中央会重点事業のあらまし

　第1回理事会において平成12年度事業計画案〔通常総会提出議案〕が決定したのを承けて、今月は、新年度重点事業にスポットをあててその事業概要について特集します。

★企業組合制度を積極的に活用した創業支援について

1.グループ創業バックアップ事業〔新規〕　

◎	企業組合は最低資本の定めがなく、創業の第一歩を踏み出す組織としては極めて有効と考えられ、また事業が順調に推移した場合には会社組織に移行することも可能な組織であり、創業・起業に際して最も現実的な方法といえます。
◎	本年度は、「介護福祉関係」、「地域特産品関係」、「情報サービス関係」などを中心に創業を予定し　ている方を対象に、地区別相談会・成功事例研究　会などを通じて個別グループの企業組合化、グループ創業を支援していきます。　創業を予定しておられる方は是非、ご参加下さい。

《企業組合とは》

(1)	個人事業者・主婦・学生・サラリーマン・退職者など、4人以上のグループであれば誰でも設立できます。
(2)	会社と違い、最低資本金の制限がなく、事業規模に応じた資金で創業できます。
(3)	組合が一つの企業体となって事業活動を行い、組合員はその知識・技能を活かして仕事に従事する必要があります。
(4)	組合員は出資の多寡(出資制限率25％)に拘わらず、議決権(選挙権)は平等です。組合員は平等の立場で経営に参画できます。

★企業間交流・企業間マッチングなど企業連携への支援について　

　厳しい社会経済環境の中で、中小企業は創意工夫や経営努力によってなお一層の活性化が求められています。しかし、企業単独では不可能な事業展開について、複数の企業が連携する或いは任意グループなど「緩やかな連携組織」を通じて企業相互の連携を図り、お互いの企業の特色を持ち寄ることで、従来の経営資源を越えた新しいパワーを獲得し、新事業展開や新分野進出、経営革新や経営基盤の強化などといった経営戦略をもって成長発展していくことがなお一層期待されています。

2.企業連携シーズ育成事業〔新規〕　

◎	商品開発に当たり、企業が単独で研究開発を行っていくには様々な困難を伴うことから、連携ニーズの高い企業同士の交流の場として「機能性食品研究会」を発足させ、同研究会活動を通じて商品開発を支援していきます。
◎	具体的には、株式会社坂本バイオ・坂本賢二氏をコーディネーターとし、同社が人口栽培技術を確立している“鹿角霊芝"を中心に、様々な食材　を利用した健康食品の開発・販売に向けた問題点の解決を通してメンバー企業が製造している食品の健康食品化或いは新規健康食品の開発を目指し、食品の成分分析を行う等、具体的な実現の可否まで研究することにしております。
◎	現在、同研究会に参加される意欲的な企業を募集しています。　〔申込〆切〕　本年5月末日まで。　〔お問い合わせ先〕　本会業務部企業交流課まで。

3.デザイナーズバンク育成事業〔新規〕　

◎	デザインを基軸として秋田県の産業・文化の振興を図るために組織化された「あきたデザインネットワーク」の活動をサポートします
◎	本年度は緩やかな連携によるネットワークづくりを支援するほか、定期的に産業界の第一線で活躍する経営者並びに公的試験研究機関などの研究者との交流の場を設け、新製品開発・新デザイン開発による業界の振興を支援します。
◎	また、同ネットワーク会員がデザイン相談室(「あきた産業振興プラザ」内)に来訪する方への直接的なデザイン相談や指導などに活用するためデザイン・ジャンル別の人材データベース(デザイナーズバンク)の構築についても支援します。

4.ポイントカードサミットの開催〔継続〕　

◎	これまでのサミットでは組合の交流、消費者との交流を通じポイントカード事業の効果的な実施ノウハウについて研修を進めてきました。
◎	本年度は、消費者に魅力あるポイントカード事業を積極的に推進するため、ポイントカード事業実施組合合同による全県規模のイベント実施の可能性を探るほか、新規加盟店の拡大、顧客管理データの活用による販売促進及び税務・財務管理などをテーマに開催する予定です。

5.青年経営者交流会の開催〔継続〕

◎	県内で今後成長が見込まれる「情報サービス」、健康福祉」の2分野にテーマを絞り、参加企業間に“出会いの場"を提供し、連携を助長することにより新分野への進出や新サービスの創出を目指す企業グループの形成を促進します。 1)情報サービス関連分野　情報化、流通システムなど高度情報化社会に対応した　交流研究を支援します。 2)健康福祉分野　介護福祉機器、バリアフリー住宅などの交流研究を支援します。

★組合並びに企業への情報化の支援について　

6.中小企業情報創造発信強化支援事業〔継続〕

◎	組合及びその構成員企業の情報受発信強化の一助としてインターネット・ホームページの作成を支援します。〔製作費の2/3を補助〕
◎	近年急成長している通信販売の商品カタログとして、ホームページ上にショッピングコーナーを設け、食料品・伝統工芸品など製造メーカーの新規顧客の獲得を支援します。
◎	自社の新商品・新技術情報などをリアルタイムに発信できるよう、作成したホームページの変更・更新(リニューアル)技術の習得のため、インターネット・ステップアップ研修を開催します。
◎	企業訪問などにより、個別企業の情報発信機能の強化、情報化のための個別企業支援を行います。
◎	本会職員が訪問した際には、何なりとご用命下さい。

7.建設CALS/ECセミナーの開催〔新規〕　

◎	現在、様々な形で企業の情報化が進んでおりますが、本年度は次の動向を見据えて建設産業を対象にセミナ-を開催します。
◎	建設CALS/ECとは　建設省で順次導入が計画実行されている公共事業支援統合情報システムの略称で、公共工事の調達を電子的に行おうとするものです。
◎	建設CALS/ECの動向　1997年、建設省直轄事業に関して「整備基本構想」を前倒しする形で「アクションプログラム」が策定され、2004年度における完全導入が計画されております。
◎	当事業は建設CALS/ECの概念、システムなどをご理解頂き、各企業においてその導入を促進するため、セミナ-を開催します。

★地域プラットフォーム事業への連携と支援について　

◎	地域プラットフォーム事業を創業から成長発展　までの企業経営全般に亘る支援施策として捉え、中核機関である「あきた産業振興プラザ」(秋田県企業支援センター、(財団)あきた産業振興機　構・本会職員を1名出向派遣しております。)及び「県北・県南地域中小企業支援センター」との連携を密にし、同振興プラザ等と情報交換(情報の収集と提供)を行うとともに、ニーズのある中小企業へ情報の提供を行います。
◎	このため、組合・企業訪問に当たっては組合・企業ニーズの収集に努め、今後の中央会の支援(組合・企業経営への提言、情報化の強化・推進、　各種支援制度の提供、地域プラットフォーム事業　の普及など)に繋げていきます。
◎	本会職員が訪問した際には、何なりとご用命下さい。