建設省は、建設投資の低迷等、中小・中堅建設業者の環境が依然厳しい状況にあることから、経済新生対策、中小企業基本法改正などを踏まえ、中小建設業者等の受注機会の確保、円滑な資金供給の確保等のために、平成11年12月9日付けで地方建設局長等に対して、「中小建設業者等の経営改善のための措置について」通達を出しました。この通達は、

(1)地元中小建設業者等を活用した補正予算の円滑かつ着実な実施、中小建設業者等の受注機会の確保、適切な発注ロットの設定
(2)経常建設共同企業体の対象企業の拡大等による経常建設共同企業体の活用の促進
(3)発注標準の引上げや下位等級業者の上位等級工事への参入の促進
(4)下請セーフティネット債務保証事業の推進、元請下請取引の適正化

など、10項目の措置を推進することとしています。このうち、受注機会の確保については、適切な発注ロットの設定を推進するために、工事の性質又は種別等を考慮した上、地元建設業者、専門工事業者等の中小建設業者等を活用して円滑かつ効率的な施工が期待できる工事については、コスト縮減の要請の範囲内で可能な限り分離・分割を行い、工事種別が異なる場合にあっては、可能な限り分離発注することを各発注機関に要請しています。 　企業の受注活動に当たっては、通達を十分ご理解の上、発注機関のご協力を得るよう積極的な働きかけに努めましょう。

　4月から、容器包装リサイクル法が全面施行され、小規模事業者以外の全ての特定事業者(ガラスびん、PETボトル、紙製及びプラスチック製の容器包装を利用・製造・輸入販売している事業者)は、再商品化(=リサイクル)義務が生じてきます。(財)日本容器包装リサイクル協会と再商品化に関する委託契約を行い、委託料金を支払うことにより、履行したことになります。
　現在、委託契約の申込みを受付け中ですので、お早めに手続きをお進め下さい。
　なお、事業者の皆様のお手許に契約甲込みの用紙が郵送されていないときは、最寄りの商工会議所又は商工会へお申し出ください。

【適用除外となる小規模事業者の範囲】
◎商業・サービス業
　常用従業員5人以下かつ売上高7千万円以下
◎製造業等
　常用従業員20人以下かつ売上高2億4千万円以下
◎商業・サービス業
　常用従業員5人以下かつ売上高7千万円以下
◎製造業等
　常用従業員20人以下かつ売上高2億4千万円以下

　中小企業退職金共済制度は、独自に退職金制度を持つことが困難な中小企業に、国の援助で退職金を支払えるようにすることを目的とした制度です。
　掛金の一部を国が助成します。また掛金は税法上、全額損金・必要経費として非課税になります。是非ご加入ください。掛金は月額5千円から3万円。
お問い合わせ先
●勤労者退職金共済機構仙台退職金相談コーナー
　TEL 022(263)8651　FAX 022(263)8653
●中小企業退職金共済事業本部　事業推進部
　TEL 03(3436)0151　FAX 03(3436)4362

無料1日体験入居のご案内
　県内の中小企業者が、首都圏でより効果的な企業活動を行うための活動の“拠点"=秋田ビジネスサポートセンターでは、センターをいろいろな方法で有効に活用して頂くために、多くの方に「一日体験入居」を無料で実施しております。

実施期間	平成12年3月31日まで
利用日数	1企業につき5日以内
対象者	県内中小企業、事業協同組合等
利用料	ブース及び電話利用は無料