組合並びに傘下企業に対する相談活動の強化・支援
インターネット活用による情報発信機能強化への支援
企業間交流の積極的な展開など

〜新年度の活動方針を承認　本会通常総会〜

　本会の平成11年度通常総会は、去る５月19日（水）、午後１時30分より秋田市「秋田キャッスルホテル」において開催された。
　総会には会員組合から３３９名（委任状出席を含む）の出席を得、平成１０年度一般会計並びに特別会計における事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案の承認並びに平成１１年度一般会計並びに特別会計事業計画、収支予算の設定その他の全ての議案が満場一致をもって原案どおり可決承認された。
　続いて行われた懇親会には秋田県商工労働部参事伊藤隆造氏、秋田市長石川錬治郎氏ほか関係機関から来賓２５名も出席、和やかな懇談風景が会場のあちこちで繰り広げられた。
　なお、懇親会に先だって行われた表彰式では優良組合９組合、組合功労者２８名、組合専従優秀職員１２名が本会会長表彰を受賞した。

　冒頭、挨拶に立った東海林会長は昨今の経済情勢に触れ、「金融システム安定化のための莫大な資金の銀行への投入や必死の景気対策にもかかわらず、景気は依然として厳しい。平成10年度の企業倒産は件数、負債総額とも戦後最大のレベルに達し、失業率も戦後最悪の記録を更新している。先ほど発表された日銀の金融経済月報でも景気は下げ止まりの様相を呈しているというが、こうした国や政府の発表とは別に依然として設備投資や個人消費は冷え込んでおり、中小企業にとっては秋以降も景気には悲観論が多いのではないか」と経済の先行きについて非常に厳しい見方を展開した。

　又この１年間の中央会の事業については事業の枠組みを大きく組み替え、新規事業としてニュービジネスプラザやポイントカードサミットの開催、官公需交流事業など従来とは異なった観点からの事業に取り組んできたことを強調した。

　さらに新年度についてはこの４月からの事務局の大幅な機構改革に至った経緯についても触れ、「21世紀に向けた新しい中小企業施策の理念に呼応し“多様で活力ある独立した中小企業の育成・発展”を支援するため企業交流課を新設、これまでの指導部を業務部に名称変更した上で従来の商業・工業指導両課を組織振興課に統合一本化した。新年度も課題山積ではあるが、組合や企業のデータベースの構築を図り、より適切なコンサルの活用、相談活動の実現に取り組んでいくほか、組合・企業のインターネットの活用による情報発信機能の強化に対し協力に支援する。また中小企業支援施策へのアクセスをより快適にできるよう環境の整備を行って参りたい」旨方針を述べられた。

１.新時代の中小企業を協力に支援する組織活動の積極的展開
(1)新規組合設立の推進
(2)相談・巡回指導等の業務拡大
(3)既存組合への積極的運営指導の推進
(4)組合等連携組織交流事業の推進

２.組合並びに企業への経営情報の提供・情報化支援の推進
(1)組合並びに企業に対する経営・施策情報の提供、相談業務等の活動支援
(2)インターネットの活用等による組合及び企業の情報発信機能強化への支援
　組合や企業のホームページの立ち上げを支援し、中小企業者の出会いの場の機会の拡大を図る。
(3)情報ネットワークの構築に対する支援
(4)情報化相談の強化

３.企業間交流・連携等への支援
(1)ニュービジネスプラザの開催
　デザイン産業や情報産業等いわゆるニュービジネスと称される産業の交流・展示会を開催するほか、デザイン業界についてはその組織化に向けた支援を行う。
(2)ポイントカードサミットの開催
　県内でもポイントカードの発行団体が増えているが、今後の実施予定組合にも呼びかけサミットを開催、参加者相互の情報交換を行うほか活性化に向けた方策を探る。
(3)漬け物業界マーケテング活動交流会の開催

４.連携組織調査開発等への支援
(1)淡水、海水浄化濾過装置開発事業
　省エネタイプの殺菌処理装置の開発研究を行う秋田クリーンフーヅ開発(協)に対し、助成を行う。
(2)廃棄物リサイクル施設建設のためのＦ・Ｓ調査

５.中小商業活性化推進事業への支援
６.青年部活動の促進
７.人材育成、資質向上の推進
８.労働指導事業の推進
９.情報の提供、調査の充実

10.官公需受注体制の整備・充実
　官公需の受注機会をより高めるために、発注者・受注者の懇談交流会を県内３カ所で開催する。また県産資材の利用促進を図るため、組合や企業の製品カタログを作成する。

11.関係団体への活動支援
12.共済制度などの普及促進