本会では12月31日(木)午前中まで、皆様方からのご相談に応じる体制をとっておりますので、ご活用下さい。

　全国の中小企業組合の設立動向や事業の実施状況などが詳細に記述されており、中小企業組合の活きた資料の集大成ともいうべき決定版「中小企業組合白書」が新たに刊行されました。
　中小企業組合関係者の座右の書として、また、中小企業組合における講習会テキスト等としてのご活用をお願い致します。

■刊行：平成10年10月
■定価：１部　1,500円（消費税込み　送料別）
■体裁：Ａ４版　約120頁　多色刷り、図版多数
■主な内容
　１．産業構造の変化と組合活動
　２．中小企業経営に貢献する組合活動
　３．中小企業団体中央会の組織と活動
　４．情報化社会の進展と組合活動
　資料編：中小企業組合関係各種統計資料

申込は本会総務部　担当伊藤まで。
（20部以上の場合は２割引、50部以上の場合は３割引と致します。）

電子計算機・同附属装置・電子応用装置、電子部品・デバイス、その他の電気機械器具製造業
●日　　　額　5,225円（旧 5,129円　引上率 1.87％）
●時　間　額　654円（旧 642円　引上率 1.87％）
●発効予定日　平成10年12月30日(水)

自動車・同附属品製造業
●日　　　額　5,462円（旧 5,362円　引上率 1.86％）
●時　間　額　683円（旧 671円　引上率 1.79％）
●発効予定日　平成10年12月25日(金)

自動車（新車）、自動車部分品、附属品小売業最低賃金
●日　　　額　5,364円（旧 5,267円　引上率 1.84％）
●時　間　額　671円（旧 659円　引上率 1.82％）
●発効予定日　平成10年12月30日(水)

詳しくは、秋田労働基準局賃金課（TEL 018-883-4266 内線330〜332）又は最寄りの労働基準監督署までお問い合わせ下さい。

法定調書の提出は２月１日まで

　給料、報酬、不動産の使用料などの支払者は、その支払先ごとに住所・氏名・支払金額などを記載した書類（法定調書）を税務署に提出することになっています。
　今年の法定調書は、１年間の支払い分を取りまとめて平成１１年２月１日(月)までに提出することになります。
　提出された法定調書は、適正な課税を行うための重要な資料となります。
　なお、詳しくは最寄りの税務署や税務相談室にお尋ねください。