◆編集後記◆

早いもので今年の最終号となった。財政改革法が看板だった橋本さんに代わり、今の内閣は総理大臣経験者を大蔵大臣に据えた超景気対策内閣ではあるが年の瀬を控え国民の「生活不安」はむしろ増すばかり。

(社)日本リサーチ総合研究所の調査によれば、今後1年の暮らし向きについて景気、失業、収入、物価に対する消費者心理を総合的に示す「生活不安度指数」は第2次オイルショック時を凌ぎ調査開始以来最悪の記録となった。

そういった状況下、10月の本県情報連絡員報告によれば製造業、非製造業ともD.I値が改善をみており、新年に向けて一縷の明るさが期待できそうだ。

本会にとってのこの一年はやはり激動の一年であった。会長の交代があった年でもあり、組合法の改正もあった。中小企業基本法や中小企業近代化促進法などの見直しもすでに具体的な作業に着手しており、時代の変化に対応し組織化政策も大きく変貌しつつある。

こうした中で情報化については飛躍の一年であった。本支所間はもちろん職員間の連絡等は電子メールで可能になり、各自の机の上のパソコンからはインターネット接続が可能となった。機関誌「商工あきた」も本会のホームページから簡単にリンクし、パソコンでも読めるようになっている。また中小企業関係機関にもホームページから簡単にリンクできるようになった。来年度はさらに内容を充実し、会員の皆さんの使い勝手のよいものへ改善していきたい。

それでは最後になりましたが、来年は皆様にとってどうぞ良いお年でありますように・・・。

(S・K記)

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