最低賃金が引き上げられた場合の経営上のマイナスの影響についてみると、「ほとんどない」が47.8％、「全くない」が15.5％と「影響がない」とする回答はこの2つで63.3％を占め過半数に達しているのに対し、「多少ある」が19.7％、「大いにある」が9.7％を示しており、「影響がある」とする回答はこの2つで29.4％を占めている。
　業種別では、「大いにある」が「繊維・同製品」で38.1％、「自動車整備業」で25.0％を占めているのが目を引く。(図-25)

　最低賃金引き上げの影響がある127事業所について、影響がある場合の対応についてみてみると、「生産性向上の努力をする」が57.5％と圧倒的に多く、特に製造業では63.1％に達している。
　「従業員数を減らす」及び「新規雇用を控える」並びに「業務の外注を検討」の3項目については、製造業よりも非製造業の方で回答の割合が高くなっている。
　また「経営が成り立たず、事業の縮小・廃業を検討」は、秋田県全体では11.8％となっている。これを業種別にみると、非製造業では3.2％と非常に少なかったが、製造業では20.0％も占めている。製造業においては、特に最低賃金引き上げの及ぼす影響は相当のものがあると思われる。(図-26)