6. 技術・技能・知識・経験の承継

(1)技術・技能・知識・経験の承継の進捗状況
 団塊世代の大量退職によって、技術水準の低下や技能・知識・経験の承継を危惧する声があるが、技術・技能・知識・経験の承継についてみると、「部分的に承継されているがまだ不十分」が45.4%、次いで「承継する必要がない」27.1%、「十分承継されている」が21.8%と続いている。一方「ほとんど承継されていない」はわずかに5.8%にすぎなかった。
 業種別でみると、「承継する必要がない」は非製造業で33.8%と高く、製造業では20.5%を示したのに対し、「十分承継されている」は製造業で26.0%、非製造業で17.4%を示しており、製造業と非製造業とで明らかな違いが出た結果となっている。(図-16)
図-16 技術・技能・知識・経験の承継の進捗状況

(2)技術・技能・知識・経験の承継のための対策の有無
 また技術・技能・知識・経験の承継のための対策を講じているかどうかをみると、「講じている」が57.9%を示したのに対し、「講じていない」は42.1%となっており、「講じている」が「講じていない」を15.8ポイント上回っている。
 業種別では、製造業で「講じている」が63.9%を示したのに対し、「講じていない」は36.1%となっており、「講じている」が「講じていない」を大きくリードした。しかしながら、非製造業では「講じている」が51.6%、「講じていない」も48.4%とほぼ拮抗し、「講じている」が「講じていない」をわずかに上回る結果となっており、前問と同じように、製造業と非製造業とでは大きな差異が生じた。(図-17)
図-17 技術・技能・知識・経験の承継のための対策の有無

(3)技術・技能・知識・経験の承継のために講じている対策
 技術・技能・知識・経験の承継のために対策を講じている250事業所について、その対策の内容をみてみると、「現場での実践指導」が79.2%と圧倒的に多く、次いで「社内の教育訓練や研修」が36.8%、「技能検定などの資格取得の奨励」が36.4%、「技術・技能のマニュアル化」が26.0%、「協同組合等への技能講習会への参加」21.2%と続いており、講じている対策としてはこの5項目にほぼ集約されそうだ。
 製造業と非製造業とを比較してみると、「現場での実践指導」及び「技術・技能のマニュアル化」が製造業で高い割合を示しているのが特徴的である。
全国の傾向としては、「技術・技能のデータベース化」が秋田県よりもやや高い結果を示しているが、それ以外の各項目をみてみると秋田県とほぼ同様の結果が出ている。(図-18)
図-18 技術・技能・知識・経験の承継のために講じている対策



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