(1)賃金改定実施の有無
　調査時点（7月1日）までに賃金改定を「実施した（引き上げた＋引き下げた）」事業所は31.8%（引き上げ改定した事業所27.5%、引き下げ改定した事業所4.3%）で昨年（36.6%）に比べて4.8ポイント減少した。
　また、「7月以降実施する予定」は3.0％と昨年（2.5%）を0.5ポイント上回った。全国では、賃金改定を「実施した（引き上げた+引き下げた）」事業所31.8%と本県と同数値であった。
　「今年は実施しない（凍結）」とする事業所は42.8%で昨年の53.0%を10.2ポイント下回った。
　なお、7月1日までに賃金を「引き上げ改定」した事業所は、製造業が29.5%で、非製造業の24.9%を4.6ポイント上回っており、逆に、「引き下げ改定」した事業所は、非製造業が6.0%で製造業の3.0%を3.0ポイント上回った。(図-6)

(2)平均昇給額
　賃金改定を実施した事業所の「平均昇給額」は、加重平均で1,570円で3年ぶりにプラスとなった。製造業・非製造業別では「製造業」が1,993円（0.95%）、「非製造業」が786円（0.35%）となっている。また、全体としての「平均昇給率」は加重平均で0.73%となっており、昨年の0.20%を0.53ポイント上回った。
　また、全国での賃金改定を実施した事業所の「平均昇給額」は、加重平均で2,160円で本県を590円上回っている。(表-13、図-7)