ここ5年以内に賃金制度の改定を「実施した」事業所は33.3%、「実施しなかった」が66.7%であった。
　製造業・非製造業別では「実施した」が製造業で29.7%、非製造業38.2%であった。

　賃金制度の改定内容をみると、「基本給の職能給的要素のウエイトを高めた」が32.0%と最も多く、次いで「定期昇給制度を廃止した」（21.6%）、「基本給の業績・成果給的要素のウエイトを高めた」、「定期昇給制度の昇給幅を縮小した」がそれぞれ20.3%、「生活手当（家族手当、住宅手当など）を廃止した」（9.2%）となっている。
　また、定期昇給制度の「昇給幅を縮小した」と「廃止した」を合わせると41.9%と定期昇給制度の見直しが進んでいる結果となっている。