表-7●雇用調整実施の有無

(上段：実数、下段：比率)

　平成15年7月1日から平成16年7月1日までの間に雇用調整を「実施した」事業所は15.0%で昨年（26.6%）を11.6ポイント下回った。全国的に雇用調整の実施割合はこのところ低下傾向にあり、全国では「実施した」事業所は15.9%であった。。
　製造業・非製造業別では「製造業」で16.0%、「非製造業」で13.6%の事業所が雇用調整を実施したが、昨年との比較では「製造業」は10.4ポイント、「非製造業」は13.1ポイントそれぞれ下回った。
　また、経営状況が「良い」事業所（12.5%）より「悪い」事業所（19.2%）の方が雇用調整を実施した割合が高くなっている。(表-7)

表-8●雇用調整実施の方法

(単位：％)

　雇用調整の方法として、本県の場合「正社員の解雇」が34.8%と最も多く、次いで「残業規制」（27.5%）、「新規学卒者の採用削減・中止」（23.2%）、「中途採用の削減・中止」（21.7%）となっている。(表-8)

　雇用調整を実施した理由としては、「人件費を抑制するため」が70.1%と最も多く、次いで「中長期的な販売・受注の減少」（37.3%）、「販売・受注価格の下落への対応」（34.3%）、「一時的な販売・受注の減少」（22.4%）となっている。(表-9)

(上段：実数、下段：比率)