週所定労働時間については、「40時間以下」の事業所割合が90.4%となり、昨年の92.7%を2.3ポイント下回った。
　全国集計での「40時間以下」の事業所割合は77,7%となっている。
　内訳としては、製造業が93.2%、非製造業が86.5%で昨年をそれぞれ2.4ポイント、2.7ポイント下回った。
　規模別では、規模が大きくなるほど「40時間以下」の割合が高く「100〜300人」規模では、製造業・非製造業とも100%が「40時間以下」となっている。(表-5)

(上段：実数、下段：比率)

　平成15年の従業員の月平均残業時間は9.6時間で昨年の9.3時間を0.3時間上回った。全国での月平均残業時間は9.3時間となっている。
　全体としては「1〜10時間未満」（33.5%）が最も多く、次いで「10〜20時間未満」（19.3%）となっている。
　「残業ゼロ」は26.6%と昨年（23.6%）より3ポイント上回った。
　残業時間の減少傾向は、消費の低迷や国内産業の空洞化等による売上げの減少や雇用調整における残業規制の実施などによるものと考えられる。
また、業種別では「運輸業」が20.2時間と長いのに対し「繊維・同製品製造業」では3.8時間と短くなっている。(表-6)

(上段：実数、下段：比率)