(1)賃金改定実施の有無
　調査時点（7月1日）までに賃金改定を「実施した（引き上げた＋引き下げた）」事業所は36.6%（引き上げ改定した事業所29.4%、引き下げ改定した事業所7.2%）で、昨年に比べて2.8ポイント増加した。又、「7月以降実施する予定」も2.5%と昨年を0.4ポイント上回っている。
　「今年度は実施しない（凍結）」とする事業所は53.0%で昨年の57.5%を4.5ポイント下回った。
なお、7月1日までに賃金を「引き上げ改定」した事業所は非製造業が33.0%で製造業の26.5%を6.5ポイント上回っており、逆に、「引き下げ改定」した事業所は製造業が8.8%で非製造業の5.1%を3.7ポイント上回った。(図-6)

(2)平均昇給額
　賃金改定を行った事業所の「平均昇給額」は、加重平均で△440円と2年連続マイナスを記録した。製造業・非製造業別では「製造業」が△1,386円（△0.65%）、「非製造業」が＋1,579円（＋0.65%）となっている（加重平均）。
　又、全体としての「平均昇給率」は加重平均で△0.20%となっており、昨年の△0.36%を0.16ポイント上回った。(表-25、図-7)