わが国経済は、長期低迷を続ける中で、デフレの進行が深刻化し、その克服が課題となっています。また、産業・企業間の国際競争力の弱まりが懸念されるとともに、大企業の海外展開の動きが一段と強まり、その対応が急がれています。さらに、完全失業率が過去最悪を記録するなど、雇用問題も深刻な状況にあります。
　こうした課題に対応し、中小企業においては経営革新に積極的に挑戦するとともに、賃金・雇用・人材育成など広範囲にわたっての労務管理の見直しや改善への取組みが急務となっております。
　このような情勢下、本会では全国の都道府県中央会と相互に協力し、従業員の規模・業種別による分析を通して中小企業における労働事情を的確に把握するとともに、適正な労働対策を樹立することを目的に、本年度も全国一斉に調査を実施いたしました。
　本調査は回答事業所の62.5％が従業員30人未満の事業所で占められており、小規模事業所を中心とした実態を明らかにしているのがその特徴となっております。
　ここに調査結果の概要をご紹介させていただくとともに、ご繁忙の折、本調査にご協力下さいました県内各事業所に深く感謝を申し上げる次第です。