(1)賃金改定実施の有無
　調査時点(7月1日)までに賃金改訂を「実施した」事業所は33.8％(=引き上げ改訂した事業所24.8％、引き下げ改訂した事業所9.0％)で、昨年に比べて5.5ポイント減少した。又、「7月以降実施する予定」も2.1％と昨年を5.4ポイント下回っている。
　逆に、「今年度は実施しない(凍結)」とする事業所は57.5％で昨年の43.2％を14.3ポイントと大きく上回った。
なお、7月1日までに賃金を「引き上げ改定」した事業所は非製造業が29.7％で製造業の20.9％を8.8ポイント上回っており、逆に、「引き下げ改訂」した事業所は製造業が10.5％で非製造業の7.3％を3.2ポイント上回った。(図-13)

(2)平均昇給額
　賃金改定を行った事業所の「平均昇給額」は、加重平均で△815円と調査がはじまって以来初めてマイナスを記録した。業種別では「非製造業」が「製造業」より落ち込みの額が大きい(加重平均)。
　又、「平均昇給率」も加重平均で△0.36％となっており、昨年の1.74％を2.10ポイント下回った。(表-13、図-14)