平成14年度
秋田県における中小企業労働事情
〜中小企業労働事情実態調査報告〜

 長期にわたる景気低迷、世界的競争の激化と国内産業の空洞化の進行、就業形態の多様化などを背景として、中小企業を取り巻く雇用・労働環境も大きく変化しつつあります。
 このような情勢下、本会では全国の都道府県中央会と相互に協力し、従業員の規模・業種別による分析を通して中小企業における労働事情を的確に把握し、適正な労働対策を樹立することを目的に、本年度も全国一斉に調査を実施いたしました。
 ここに調査結果の概要をご紹介させていただくとともに、ご繁忙の折、本調査にご協力下さいました県内各事業所に深く感謝を申し上げる次第です。

調査概要

■調査時点 ◎平成14年7月1日
■調査方法 ◎全国統一調査票による郵送調査
■調査対象 ◎調査対象事業所 800事業所
 (製造業480、非製造業320)
   有効回答数   433事業所
 (製造業240、非製造業193)
   回答率     54.1%
■主な調査項目
 
◎経営状況、経営上のあい路
◎従業員の労働時間
◎雇用調整
◎ワークシェアリング
◎派遣労働者・パートタイム労働者の活用
◎退職金制度
◎職務・能力・業績等の賃金への取り込み
◎新規学卒者の採用・初任給・採用に当たっての重視する能力・資質
◎賃金改定状況


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