(1)賃金改定実施の有無
　調査時点(7月1日)までに賃金改定を「実施した」事業所は39.3％で、昨年に比べて4.4ポイント減少した。又、「7月以降実施する予定」をあわせても46.8％で昨年を2.9ポイント下回った。
　逆に「今年度は実施しない」とする事業所は43.2％で昨年の42.6％を0.6ポイント上回った。
なお、7月1日までに賃金改定を「実施した」事業所は製造業・非製造業間ではそれぞれ39.4％、39.1％とその差はほとんどないが、規模別では従業員規模が大きくなるにつれ「実施した」割合が高くなっている。(図-7)

(2)平均昇給額
　賃金改定を行った事業所の「平均昇給額」は、加重平均で3,979円と昨年調査に比べ151円増加した。業種別では「非製造業」が「製造業」より昇給額が高い。
　又、「平均昇給率」も加重平均で1.74％となっており、昨年の1.70％を0.04ポイント上回った。(表-14、図-8)