平成13年度
秋田県における中小企業労働事情
中小企業労働事情実態調査報告

 長期にわたる景気低迷の中で、中小企業をめぐる労働環境は、新規学卒者の就職難、倒産・解雇等による中高年齢層の失業の増大など、ますます厳しさを増しております。
 このような情勢下、本会では全国の都道府県中央会と相互に協力し、従業員の規模・業種別による分析を通して中小企業の労働事情を適格に把握し、適正な労働対策の樹立に資することを目的に、本年度も全国一斉に調査を実施いたしました。
 ここに調査結果の概要をご紹介させていただくとともに、ご繁忙の折、本調査にご協力下さいました県内各事業所に深く感謝を申し上げる次第です。

調 査 概 要

■調査時点 ◎ 平成13年7月1日
■調査方法 ◎ 全国統一調査票による郵送調査
■調査対象 ◎ 調査対象事業所 800事業所
(製造業480、非製造業320)
  有効回答数   442事業所
(製造業244、非製造業197)
  回答率     55.1%

■主な調査項目
 ◎経営状況、経営上のあい路
 ◎従業員の労働時間
 ◎休日の形態等
 ◎パートタイム労働者の雇用・労務管理
 ◎採用・退職者の有無
 ◎新規学卒者の採用と初任給
 ◎賃金改定状況


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