調査時点(7月1日)までに賃金改定を「実施した」事業所は43.7%と昨年に比べて0.2ポイントと微増となった。しかし、「7月以降実施する予定」をあわせると「賃金改定実施事業所」は49.7％と昨年の52.0％を2.3ポイント下まわり、逆に「今年度は実施しない」とする事業所が42.6％と昨年の5.2ポイントを上まわった。
　なお、7月1日までに賃金改定を「実施した」事業所の内訳としては、規模別では規模の大きい方が、業種別では非製造業が「実施した」割合が高く、特に「サービス業」の実施率が高い(60.5%)。(図-24)