慣行となっている場合も含めて、定年制を定めている事業所は88.1%と、全国平均(76.4%)をも大きく上回っている。
　規模別では規模が大きくなるにつれ、製造業と非製造業を比較すれば「製造業」が、制度を設けている比率が高い。
　又、定年年齢については93.2%もの事業所が「60歳」としているが、「その他の製造業」、「建設業」、「サービス業」では「65歳」とするところも目立つ。(図-13)

　高年齢者の活用が時代の要請ともなっているが、「勤務延長制度」については36.4%の事業所が、又、「再雇用制度」については46.6%の事業所がそれぞれ慣行を含めて制度化している。
　反面、「勤務延長制度」については51.8%、「再雇用制度」については31.0%の事業所が「今後も制度を設けない」としており、「設ける予定がある」とするところのそれぞれ11.7%、22.4%を大きく上回っている。(図-14、図-15)

　「勤務延長」、「再雇用」の双方の場合とも「65歳」とするところが圧倒的に多い(勤務延長の場合：80.7%、再雇用の場合：66.9%)が、「70歳以上」とするところもそれぞれ9.1%、11.5%となっている。

　対象者の範囲を問うたところ、「勤務延長」、「再雇用」とも「会社が特に必要と認めたものに限る」とするところが、それぞれ56.7%、69.1%ともっとも多く、「原則として希望者全員」とする事業所(それぞれ35.6%、19.7%)を大きく上回っている。(図-16、図-17)

勤務延長者、再雇用者の労働条件については厳しい回答が目立ち、定期昇給とベースアップについては「実施しない」と回答したところが「勤務延長者」の場合それぞれ59.%・63.8%、「再雇用者」の場合それぞれ74.8%・75.0%となっている。
　ただし、「賞与」の支給については「少なくなる」ものの、「支給する」ところがそれぞれ86.4%、75.3%となっており、「支給しない」ところを大きく上回っている。(図-18、図-19)