週所定労働時間については、「40時間以下」の事業所の割合が、前年度より0.7ポイント上昇し86.4％となったものの、ここ数年はほとんど横這いであり、中小企業においては「週40時間労働制」の定着が未だ困難な事業所が多くあることがうかがえる。
　規模別では、規模が大きくなればなるほど、製造業と非製造業では製造業が「40時間以下」の割合が高い。
　業種の内訳をみてみると、「職別工事業」、「設備工事業」、「小売業」では「40時間以下」の割合が低い。(表-1)

　中小企業には1年単位の変形労働時間制がもっとも導入しやすいと言われているが、回答事業所の58.7%の事業所で、この1年単位の変形労働時間制を採用している。特徴としては、採用している事業
所に規模や業種による格差がほとんどみられないことが挙げられる。
　なお、「フレックスタイム制」や「みなし労働時間制」を採用している企業は、ほとんど皆無であった。(図-4、図-5)