平成12年度
秋田県における中小企業労働事情
中小企業労働事情実態調査報告

 中小企業をめぐる労働環境は、高度化・多様化するニーズや技術に対応した人材の育成をはじめ、高齢者の活用・パートタイム労働者・派遣労働者など雇用形態の多様化、確定拠出型年金制度の導入等ますます厳しさを増しております。
 本会では、全国の都道府県中央会と相互に協力し、従業員の規模・業種別による分析を通して、中小企業の労働事情を的確に把握し、適正な労働対策の樹立することを目的に、本年度も全国一斉に調査を実施いたしました。
 ここに調査結果の概要をご紹介させていただくとともに、ご繁忙の折、本調査にご協力下さいました県内各事業所に深く感謝を申し上げる次第です。

調 査 概 要

▲調査時点 ◎ 平成12年7月1日
▲調査方法 ◎ 全国統一調査票による郵送調査
▲調査対象 ◎ 調査対象事業所 800事業所
(製造業480、非製造業320)
  有効回答数   436事業所
(製造業240、非製造業196)
  回答率     54.5%

▲主な調査項目
 ◎経営状況、経営上のあい路
 ◎従業員の労働時間
 ◎従業員の教育訓練
 ◎派遣労働者の活用
 ◎定年・雇用延長
 ◎新規学卒者の採用と初任給
 ◎賃金改定状況


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