「平成10年7月1日以降」賃金制度の改定の有無については、「実施した」事業所が21.4%となっており、全国平均の21.1%とほぼ一致した結果となった。
実施した事業所を業種別に見ると、「化学工業」及び「卸売業」が33.3%と最も多く、次いで、「出版・印刷・同関連」が29.0%と続いている。
逆に、「食料品」では8.2%、「窯業・土石」が11.1%と実施した割合が低い。
また、「実施していない」事業所(78.6%)のうち今後3年間に改定を行う予定があるかどうかについては、「ある」が22.7%、「ない」が15.5%、「未定」が61.8%となっている。
改定した内容別に見ると、最も多いのが「賃金表の改定(拡大)」と「賃金表の改定(縮小)がそれぞれ30.6%となっており、次いで、「業種成果給の導入」が20.4%となっている。
ちなみに、賃金表の改定(拡大)・(縮小)はそれぞれ昇給幅の拡大・縮小を意味している。(図-12.13)
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