平成11年４月１日より一斉に施行が予定されてる法律改正の内容を知っている割合は「労働基準法」については54.0％、「男女雇用機会均等法」については66.3％、「育児・介護休業法」については71.1％となっている。
　３つの法律の中では事業所規模、業種に関係なく「育児・介護休業法」の認知度が最も高い結果となった。(図−11)