経営上何があい路となっているかを見ると、「販売不振・受注の減少」が67.2％、「同業他社との競争激化」が43.9％、「製品価格（販売価格）の引上難」が27.3％と、前年調査2位の「販売不振・受注の減少」があい路のトップとなった。(図−3)
　規模・業種別に見ても、これらの傾向は変わらないが、「化学工業」では「製品価格（販売価格）の引上難」が75.0％、「サービス業」では「同業他社との競争激化」が55.2％であい路のトップとなっている。
　県内企業の経営状況は1年前より「悪化した」とする事業所が全体の７割弱を占め、その比率も前回調査よりも大幅に増加し、６割強の事業所で「販売不振・受注不振」が経営上のあい路となっているなど、ますます厳しい経営環境下に置かれていることが窺える。