「グリーン電力証書システム」は、日本自然エネルギー株式会社（東京都）による自然エネルギーの取引の仕組みです。
　具体的には、自主的な環境対策の一つとして、日本自然エネルギー(株)が自然エネルギーの利用を希望する企業・団体から発電を受託し、自然エネルギー発電事業者（当組合）へ発電を再委託します。発電事業者は、発電した電気を地元の電力会社へ売電又は発電事業者自らの工場等で利用することにより、売電収入とは別に、企業・団体から受託料収入（環境付加価値収入）を得ることができる仕組みです。
　なお、自然エネルギーによる発電実績は、中立的な第三者機関の認証により「グリーン電力証書」として企業・団体に発行され、企業・団体は使用した電気を自然エネルギーにより発電したものとみなすことができます。これにより、グリーン電力証書に記載された電力量を、換算係数を用いてCO₂の削減量に換算し、自主的な環境対策としてアピールできるといったメリットがあり、多くの大手企業も契約しております。
　 また、発電事業者側では、電気自体の売電収入のほかに、環境付加価値収入が得られるため、設備の維持・拡大等が行えるといったメリットがあります。

能代森林資源利用（協）のバイオマス発電施設

　世界的な流れとして、企業活動における省エネやCO₂削減等への取り組みの必要性は、ますます加速しております。そのような中、グリーン電力証書システムによる環境付加価値収入は、当組合の事業運営に大きく役立っております。
　今後は、資源の有効活用、環境に配慮した取り組みをより推進して参りたいと思います。また、当組合のバイオマス発電の過程で生まれる蒸気についても売却可能となることを期待しております。