改正組合法への対応はお済みですか?
〜事業報告書の書き方について〜

 
変更点その1
 『組合及び組合員等業界をめぐる経済・経営状況等』についての記載項目が追加されています。

よくあるご質問[1]
 これまで、業界をめぐる経済・経営状況等や委員会の開催状況等についても「事業報告書」に記載してきましたが、制定された施行規則の「事業報告書」に関する規定には記載する旨の規定がありません。これらを「事業報告書」に記載することはできませんか?
A.施行規則の当該規定は、「事業報告書」を作成するにあたり最低限の記載事項を規定しているものと解釈すべきであることから、それ以外の組合で必要と認める事項の記載を妨げるものではありません。

 
よくあるご質問[2]
 『3 設備投資の状況』や『4 業務提携等重要事項の概要』等について、記載すべき事項が何もない場合、この項目は事業報告書から削除してもよろしいでしょうか?
A.本会では、記載すべき項目が何もない場合でも、「該当なし」と記入頂くようお願いしております。また、他の記載項目についても、同様です。

よくあるご質問[3]
 平成20年度の「事業報告書」を作成する場合、『直前3事業年度の財産及び損益の状況』には、平成20年度分は含まれますか?
A.当該事業年度分は「決算関係書類」で把握できるため、当該事業年度を除いた直近3事業年度分を記載することとなり、平成20年度分は含まれません。また、「前期」、「前前期」等と表記せず、「平成○年度」と表記しても構いません。
 
 
 
変更点その2
 『理事会の開催状況』を『総会の開催状況』の後に記載します。(これまでは、「II運営組織の状況に関する事項」の最後に記載していました。)

変更点その3
 『委員会・部会等の開催状況』について、『理事会の開催状況』の後に項目を新規に追加しました。
 
よくあるご質問[4]
 『外部会社等における役職』には、何を記入するのですか?
A.役員全員が、自分の会社や関係機関の役職を記載する必要はありません。組合と役員の会社が取り引きをしている場合等、組合が重要であると判断したものを記載することとなります。

よくあるご質問[5]
 事業報告書の様式をデータでもらえますか?
A.事業報告書等の様式については、本会ホームページの「様式集」のページからダウンロード頂くか、本会までご連絡下さい。
http://www.chuokai-akita.or.jp/

 
 ご不明な点は、本会までお問い合わせ下さい。
 連携組織支援部
 (Tel.018-863-8701)
 大館支所
 (Tel.0186-43-1644)
 横手支所
 (Tel.0182-32-0891)
※この記事は、全国中小企業団体中央会作成の「新しい中小企業組合制度への対応のための100問100答」を一部引用しております。



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