話題の広場

中央会事業より
改正組合法説明会を開催
 本会では、改正組合法に伴う研修会を12月9日(火)に大館市、11日(木)に横手市で開催した。
 今回の説明会では、組合法等改正による中小企業組合制度の変更点及び決算関係書類等届出書類の作成について、説明を行った。
 決算関係書類等の届出書類については、最新の様式例に従い説明を行った。事業報告書に関する従前の様式との主な変更点は、次のとおり。
[1]「組合及び組合員等業界をめぐる経済・経営状況等」についての記載項目を追加
[2]「理事会の開催状況」を「総会の開催状況」の後に記載する。
(これまでは、「II運営組織の状況に関する事項」の最後に記載していた。)
[3]「委員会・部会等の開催状況」について、「理事会の開催状況」の後に記載する。
※最新の様式については、本会ホームページ
(http://www.chuokai-akita.or.jp/)の「様式集(ダウンロード)」から利用可能です。
 なお、本説明会は、下記日程にて秋田市での開催を予定している。
開催日時
平成21年1月27日(火) 13時30分〜15時30分
場所
秋田市「ホテルメトロポリタン秋田」
申込締切
平成21年1月19日(月)
内容
(1) 組合法等改正による中小企業組合制度の変更点について
(2) 決算関係書類等届出書類の書き方
申し込み・お問い合わせ先
本会 連携組織支援部(Tel.018-863-8701)

労働契約のあり方を学ぶ
〜労働契約セミナーを開催〜

講演する虻川弁護士
 11月19日(水)、秋田市の「ホテルメトロポリタン秋田」において、厚生労働省委託事業として中小企業労働契約支援事業の「労働契約普及セミナー」を開催した。
 同セミナーでは、「労働契約に関する基本的なルールについて〜個別労働関係紛争の未然防止など〜」をテーマに、弁護士の虻川高範氏から、具体的な事例を交えて、労働契約法の概要等について講演が行われた。
 労働契約法のポイントは次のとおり。
[1]労働契約の締結及び変更には、労使の対等の立場における合意が原則
[2]就業規則を一方的に変更しても、労働者の不利益に労働条件を変更することはできない。
[3]就業規則の変更により、労働条件を変更する場合には、次のことが必要
(1)就業規則の変更が合理的であること
(2)労働者に変更後の就業規則を周知させること
[4]権利乱用と認められる出向・懲戒・解雇は無効
[5]契約期間中に、有期契約労働者を解雇することは、やむを得ない場合を除き、できない。
[6]労働者と使用者との合意なき変更は許されない。
[7]使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働条件を変更することができない。

平成20年度・第2回ポイントカード・サミットを開催

つれてってカードの機能が付加された住基カード

矢澤理事長
 11月25日(火)、秋田市のホテルメトロポリタン秋田において、本年度第2回目となるポイントカード・サミットを開催した。
 今回の会議では、基調講演として「コミュニティーカード事業による地域商店街の活性化について」をテーマに長野県駒ケ根市にある、つれてってカード協同組合(180組合員)の矢澤哲也理事長から講演が行われた。
 同組合は、昭和50年にスタンプ事業を行う組合として設立。平成5年の郊外型大型ショッピングセンター出店により、地元信用金庫、商工会議所、駒ケ根市役所を交えてカードシステムの研究を開始し、平成8年からはカードシステムとしてスタートした。その後は、飯島町スタンプ組合や中川村スタンプ組合との合併や伊那市の「い〜なちゃんカード」と相互利用提携し、カードの利用可能地域を徐々に拡大してきた。
 現在のカード発行枚数は約16,200枚、カード利用可能店舗数は311店舗となっているほか、駒ケ根市・飯島町・中川村の住民基本台帳カードには、「つれてってカード」の機能(ポイント、プリペイド、エコポイント等)が搭載可能となっている。
 矢澤理事長は、「カードの利用可能な地域が広がることで利便性が向上する。同じ商圏内で顧客の奪い合いをするのではなく、連携による利便性向上が重要。」と力説した。
 また、講演の後は、「ポイントカード事業の広域連携による商店街の活性化について」と題してパネルディスカッションが行われた。パネラーである能代ポイントカード事業協同組合の北川統愼理事長と二ツ井町商業協同組合の菅原隆文専務理事からは、平成19年9月21日に両組合のカードが相互利用可能となった経緯及びその後の経過等について説明があった。両組合からは、「広域連携により、お客様の利便性が上がり、また、設備投資のコストが抑えられた。発行したポイントの使い道も増えたので、お客様の楽しみが広がった」との状況報告があった。
 なお、両組合は、行政サービスの手数料をポイントカードで支払えるように、行政側と交渉中であり、その実現により、カードの付加価値向上に結び付けたいと抱負を語った。


アラカルト

「アキポスト」で育てたあきたこまちが特別賞を受賞!
〜上野台堆肥生産協同組合〜

アキポストで栽培したお米を本会の米澤会長に渡す山岡理事長(右)
 大仙市の上野台堆肥生産協同組合(山岡緑三郎理事長、6組合員)では、同組合が生産・販売する汚泥発酵肥料「アキポスト」で栽培したお米(あきたこまち)が、「第10回米・食味分析鑑定コンクール国際大会」(米・食味鑑定士協会主催)において、用途別部門特別賞を受賞した。
 受賞したのは、同組合が主宰し、アキポストによる米作りを実践している「秋田極楽饒土研究会」のメンバー(井上時雄氏)が栽培したあきたこまちで、あきたこまちとしては唯一の同賞受賞となった。
 アキポストは、原料の有機性廃棄物(下水道汚泥など)を微生物により分解させ、植物に害を与えないように醗酵処理した有機質肥料で、肥料としての優れた効果が確認されている。
 同組合の山岡理事長は、「循環型社会にマッチしたアキポストを少しでも多くの方に利用してもらうことで、地球環境への配慮とより優れた農作物の栽培に役立ててもらいたい。」と語っていた。

【お問い合せ先】
 上野台堆肥生産(協)(Tel.018-826-1616) URL http://www.akipost.or.jp/



インフォメーション

「緊急保証制度」の対象業種が698業種に
中小企業庁
 平成20年10月31日から開始された「緊急保証制度」については、最近の景況悪化や中小・小規模企業の年末資金繰り対応等を踏まえ、電子部品製造業、理美容業、ビルメンテナンス業など80業種が12月10日から追加指定され、対象業種は全体で698業種となりました。
 対象業種の中小・小規模事業者は、金融機関から融資を受ける際に一般保証とは別枠で、無担保保証で最大8,000万円、普通保証で最大2億円まで信用保証協会の100%保証を受けることが出来ます。
 詳細は、下記ホームページをご覧下さい。
URL
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/081205KinkyuuHoshouGyoushu.htm

秋田の物産総合情報サイトの開設について
〜秋田県〜
 秋田県では、全国に向けて秋田の物産情報を積極的に配信し、日常生活の中で普通に「魅力ある秋田の物産」を取り入れらるような環境を創り出すことを目的とした秋田の物産総合情報サイト「NEMARE」を12月17日(水)より、開設しました。
 是非ご活用下さい。
URL http://common.pref.akita.lg.jp/bussan

アスベストに関する健康診断の推進について
〜秋田県健康福祉部〜
健康相談窓口
電話番号
大館保健所
0186-52-3955
北秋田保健所
0186-62-1165
能代保健所
0185-52-4331
秋田中央保健所
018-855-5170
由利本荘保健所
0184-22-4120
大仙保健所
0187-63-3403
横手保健所
0182-32-4005
湯沢保健所
0183-73-6155
秋田市保健所
018-883-1180
 平成18年3月27日に「石綿(アスベスト)による健康被害の救済に関する法律」が施行され、全国で5千人以上の方が、療養費や遺族弔慰金の支給を受けています。
 秋田県においても、この救済制度により、昨年度末までに、32名の方が被害認定を受けていますが、過去の職歴の中で建設業や水道工事等に従事した方に、アスベストを吸ったことによる健康被害の可能性がある方が多数存在すると推定されています。
 県では、アスベストに関する健康相談を下記の各保健所で受け付けていますので、健康上の不安がある方は最寄の保健所にご相談下さい。なお、労働災害に関することにつきましては、最寄の労働基準監督署にご相談下さい。

受付時間:午前8時30分〜午後5時15分

若手社員向けセミナーのごあんない
フレッシュワークAKITA
 若手の職場定着を推進することを目的とした「会話力」向上セミナーが開催されます。
講座名
身につく!役立つ!仕事力ぱわーあっぷ講座「会話上手の巻」
日時
平成21年2月6日(金)13:30〜16:00
会場
秋田県中央シルバーエリアコミュニティーセンター
講師
キャリアカウンセラー 池田 千恵美 氏
対象者
入社後概ね3年以内の若手勤労者
定員
50名(定員になり次第締め切り)
参加料
無料

【申し込み・お問い合わせ先】
 フレッシュワークAKITA(佐藤) Tel.018-826-1735

トラック運送業における燃料サーチャージ制の導入及び下請・荷主適正取引の推進について
東北運輸局
 平成20年6月に全日本トラック協会が行った「燃料サーチャージ制の導入実績に関する調査」によると、燃料サーチャージ制に関する認知度は徐々に高まっている一方、未だ導入に至らない事業者も多数存在しています。
 また、トラック事業者による燃料サーチャージの提案に対し、荷主、物流子会社等が価格協議に応じず、一方的に他の運送事業者に運送委託するなど不適切な取り引きが顕在化しております。
 つきましては、燃料サーチャージ制の導入を含む適正取引の推進について、ご協力をお願い致します。


支援団体活動レポート

青年中央会地区別交流会を開催
〜秋田県中小企業青年中央会〜

講演する掛札彰久氏
 秋田県中小企業青年中央会では、11月19日(水)に大館市、27日(木)に湯沢市、28日(金)に秋田市と、県内の3会場において青年中央会地区別交流会を開催しました。
 この交流会は、組合青年部員個々の新たなビジネスの可能性を探ることを目的として開催しているもので、今年度は「地域資源の活用による商品開発取組事例」をテーマに、掛札マネジメントラボラトリー代表の掛札彰久氏を講師として、地域資源活用に対する理解を深めました。
 掛札氏は、青森県黒石市におけるミックスジュース(リンゴ+ニンジン+ショウガ)の事例を挙げ、「強みである地域資源と、弱みである『平均寿命県内ワースト1』を組み合わせることで、弱みが強みに変えられる」と説明しました。

平成20年度通常総会を開催
〜秋田県中小企業団体事務局協議会〜
 秋田県中小企業団体事務局協議会(鳥居史郎会長)は、12月10日(水)に秋田市のホテルメトロポリタン秋田において、平成20年度(第13回)通常総会を開催しました。
 総会では、事業報告や収支決算が承認されたほか、会計年度を1月1日〜12月31日に変更する規約改正、新年度事業計画や収支予算などが決議されました。
 また、総会終了後には株式会社四季菜代表取締役の高橋真木夫氏を講師に招き、「新商品開発の極意とは?〜県特産品コンクール最優秀賞受賞の裏側〜」をテーマに研修会を開催しました。


秋田県中小企業団体中央会 人事異動のお知らせ(1月1日付)

( )は前職
連携組織支援部工業振興課 課長補佐
伊藤 正樹
(大館支所 所長)
大館支所 所長
齋藤 典昭
(連携組織支援部工業振興課 課長補佐)


平成20年度 新春経営トップセミナーのご案内
テーマ
「食(く)あれば楽あり〜長寿のための食事学〜」
講師
東京農業大学応用生物科学部 教授 小泉 武夫 氏
日時
平成21年1月16日(金)
セミナー:午後2時30分〜 賀詞交歓会:午後4時40分〜
場所
ホテルメトロポリタン秋田 3階「ジュエル」(秋田市中通7-2-1)
参加料
無料(賀詞交歓会に参加の場合は、会費5,000円)
<講師プロフィール>1943年、福島県の酒造家に生まれる。日本の農学者、東京農業大学応用生物化学部醸造科学課教授。農学博士。
【お問い合わせ・お申し込み】
秋田県中小企業団体中央会・調査広報課 TEL 018-863-8701 FAX 018-865-1009



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