わが国経済は、昨年までの景気回復基調が一変し、資源・原材料・食料の価格高騰、米国の金融機関の経営破綻などを背景とした世界的な金融不安に直面するなど外的要因によって急激に悪化し、中小企業は自助努力による対応の限界を超えた極めて厳しい状況に置かれている。
　わが国は、この景気後退の状況を一刻も早く脱却して、新たな資源・原材料高時代に対応した経済の構造転換を進めることが急務となっている。
　こうした中で、我が国の活力の源泉である中小企業においては、組織のもとに団結し、原材料高騰などの厳しい局面を打開するための活力ある事業活動の展開が求められている。
　全国の中小企業団体の代表ニ千余名は、本日、伊達政宗が四百年余り前に開府したここ仙台の地に集い、ローマに使節団を派遣するなどグローバルなスケールで生き抜いた政宗に倣い、「連携、拠点、政策発信　躍動する中小企業！」を合言葉に、中小企業が直面する諸問題の解決と今後の方向性について討議を重ね、その持続的発展に必要な施策について決議した。
　政府は、全国四百万余の中小企業が、その活力を再び取り戻し、原材料高時代への挑戦を可能にする環境を整えるため、本大会が決議した事項を早急に実現すべきである。
　われわれもまた、それぞれが企業家精神を大いに発揮し、雇用の創出や地域経済の活性化に務めるとともに、中小企業組合をはじめとする連携組織にその力を結集し、ロマンと活力に満ちた日本国を実現するため、新たな時代に向かって大きく羽ばたくことを期する。

　右宣言する。