原油・原材料等の高騰を受け、国や県が中小企業へ緊急融資対策!
 原油・原材料等の高騰により企業における収益が圧迫され、経営に深刻な影響を及ぼしてきている中、国では、資金繰り対策の拡充や、下請事業者保護の強化等について緊急に取り組みを進めて行くことが決定されました。また、秋田県では、県内金融機関や商工団体並びに支援機関等と連携し、中小企業者の経営改善を促す緊急支援事業が実施されますので、その内容についてお知らせ致します。

【国】

1. 資金繰り対策の拡充
「原材料価格高騰対応等緊急保証」の導入
 セーフティネット保証の業種指定要件を抜本的に見直し、対象業種を大幅に追加。原油のみならず、原材料価格や仕入価格の上昇を売価に転嫁できていない業種の追加など。
(参考) セーフティネット保証:全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者に影響が生じている場合に発動。業種の指定は実態調査を行い、相当程度の業況悪化が認められる業種を経済産業大臣が指定。対象業種は、@保険限度額の別枠化(普通2億円、無担保8千万円)、A保証料率の軽減が受けられる制度。

政府系金融機関による貸付け
@ 中小公庫、国民公庫、商工中金等によるセーフティネット貸付を拡大(業種指定要件なし。)
A 政府系金融機関に対し、返済猶予への対応等に関する配慮を要請
(参考) セーフティネット貸付:社会的、経済的環境の変化により、一時的に資金繰りに支障をきたしている中小企業者が使用可能な制度。貸付限度額は、別枠で4億8千万円(中小公庫)、別枠で4800万円(国民公庫)。貸付期間(運転7年以内、設備15年以内)。

2. 下請中小企業対策の実施
買いたたきの具体的内容の明示
 原油・原材料価格高騰時における買いたたきの具体的内容を明示した大臣通達文書を、事業者団体等(約600の親事業者及び下請事業者団体)に発出し、親事業者及び下請事業者双方に周知
特別事情聴取の実施
 下請代金法に基づく検査の結果、同様の指摘を2回連続で受けている親事業者、調査票や改善指導報告書が未提出である親事業者に対し、特別に事情聴取を実施
特別立ち入り検査の実施
 原油・原材料の価格高騰の影響が強い業種に属する約100の親事業者に対し、買いたたきなどを行っていないかをチェックするための立ち入り検査を実施

【秋田県】

1. 県融資制度「経営安定資金」の拡充

融資対象企業
次の要件を満たし、県内において1年以上事業を営む信用保証協会の保証を受けられる中小企業者
@ 「経営安定資金」の融資要件を満たし、原油等高騰に対応した経営改善を図るものとして、商工会議所、商工会等の認定を受けたもの。
A 中小企業信用保険法第2条の規程による指定業種(※)を営み、売上高の減少又は原油高に伴う仕入価格の上昇を販売価格に転嫁できていない等の要件を満たし、市町村長の認定を受けたもの。
 ※指定業種…建設業(土木、建築工事業等)、製材業、運輸業、旅館、ホテル等170業種
制度の概要
【限度額】 3,000万円(既存の限度額8,000万円とは別枠)
【融資枠】150億円
【融資期間】10年間(措置期間2年間)
【融資利率】現行1.95%→1.55%
【保証料】現行0.88%→0.38%
【資金使途】運転及び設備資金(既存債務の借り換えは認めない)
【実施期間】本年9月1日〜平成21年3月31日

2. (財)あきた企業活性化センターによる緊急移動相談窓口の開設(新規事業)
  各地地域振興局にセンター職員を派遣し、緊急移動相談窓口を設置します。

3. (財)あきた企業活性化センター「専門家派遣事業」の拡充
対象者 県内に在住する個人事業者及び中小企業者で、原油・原材料高に対応し、コスト削減等に取り組む者
費用 専門家への謝金(5万円/日、5日間まで)と旅費の全額を同センターが負担します。
実施期間 本年9月1日〜平成21年3月31日
お申込先 (財)あきた企業活性化センター Tel.018-860-5610



Copyright 2008 秋田県中小企業団体中央会 http://www.chuokai-akita.or.jp/