話題の広場

中央会事業より
秋田県物産振興会事業譲渡に関する選定結果について
 (財)秋田県物産振興会から委託を受けて本会が事務局となり、同振興会が行っている物産販売等の事業譲渡先を選定する提案競技募集を行った結果、2月8日(金)、提案競技委員会(三品勉委員長)において、事業譲渡先が下記団体に選定されました。
 選定された団体
  団体名  株式会社秋田県物産振興会
  代表者名 麥沢博英
  所在地  秋田市中通二丁目3番8号

商工中金の転換に係る説明会を開催
 2月13日(水)、秋田ビューホテルにおいて、「商工中金の転換に係る説明会」を開催した。この説明会では、新商工中金法の概要をはじめ、株式会社化に向けた手続きや出資者の方が留意すべき事項等が説明された。
 今後の商工中金からのご案内につきましては、十分ご確認くださるようお願いします。
今後の株式会社化に関する手続きについて(予定)
時期
内容
備考
3月頃
事前案内書の送付
事業計画、移行手続き等を記載した「商工中金の株式会社化に関する案内」(仮称)をすべての出資者の方に送付
6月
総代会の開催
新商工中金の定款事項や株式の割当方法等を記載した「転換計画」の承認手続きを行う。(※1)
7月以降
出資の譲渡禁止期間の開始
予め譲渡禁止期間を官報等で公告したうえで、株式会社化までの一定期間(7月〜9月末)、出資の譲渡の禁止を予定。
総代会後
「転換計画」の公告と概要の通知
株式割当て等に関するご案内
総代会で承認された「転換計画」の概要を官報等で公告するとともに、その概要をすべての出資者の方に送付します。あわせて、株式割当て等に関する手続きと必要書類を案内する予定。
株主票等の提出
株式会社化に当たっては、次の書類の提出をお願いすることを予定しています。
・株主票(必ず提出いただくもの) (※2)
・株券不所持に関する文書(株券不所持とすれば、株券紛失リスクを回避できます。)
・券種指定に関する文書(株券を不所持とせず、券種を指定する場合に必要なもの)
10月1日
株式会社化
脱退された出資者の方を除き、すべての出資者の方に対して、出資口数に応じた株式を割当てます。
10月下旬以降
株券交付
(※1)転換計画の承認は、諸般の事情により、別途総代会を開催して行う可能性があります。
(※2)株主として住所、名称、印鑑等を登録していただくための用紙

監事講習会を開催
 2月12日(火)大館市、18日(月)秋田市、22日(金)横手市の県内3会場において、「監事監査のポイント」をテーマとした監事講習会を開催した。 この講習会には、会員組合の監事をはじめ100余名が出席、講師の武田亨税理士からは、組合法施行規則で定められている決算関係書類の様式例や改訂会計基準の概要、監査の着眼点並びに監事の権限などの解説が行われた。
 出席者は、変更されている重要事項等について熱心にメモするなどしていた。

事業承継円滑化懇談会を開催
秋田県自動車整備商工組合
 2月5日(火)、秋田県自動車整備商工組合(伊藤哲之理事長)の組合員を対象に中小企業の事業承継をテーマとする懇談会を開催した。講師である株式会社北日本リース代表取締役社長小笠原猛氏から「中小企業における事業承継対策のポイント」の解説が行われ、出席者は熱心にメモするなどしていた。




インフォメーション

年度末事務セミナー開催のごあんない
 3月決算組合では、年度末を迎え多忙な時期となりましたが、一連の年度末事務作業が適正かつ円滑に遂行できるよう下記のとおりセミナーを開催します。組合事務担当の方につきましては、是非ご出席くださるようご案内致します。
日時 3月14日(金)13:30〜16:30
場所 ホテルメトロポリタン秋田
内容及び講師
 @登記・諸届出事務手続きについて 本会指導員
 A年度末における決算・税務申告のポイント 公認会計士 前田正人氏
受講料 1,500円(テキスト、資料代)
電卓並びに筆記用具をご持参ください
申込〆切 3月10日(月)
【申し込み・お問い合わせ先】
 本会 工業振興課 Tel.018-863-8701

第50回秋田県新作家具・インテリア展2008
〜(協)秋田県家具工業会〜
 協同組合秋田県家具工業会(高橋和夫理事長)では、この時期恒例となった新作家具・インテリア展をアトリオン地下イベント広場多目的ホールにおいて開催します。開催期間は、3月6日〜11日(AM9:00〜PM5:00 最終日はPM3:00)、今回は、16社が自慢の製品を出展することとしていますので、ご来場くださるようお願いします。

地域資源活用新事業展開支援事業費補助金
(地域資源活用売れる商品づくり支援事業)の公募について

〜中小企業庁〜
 この事業は、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興のため、地域資源を活用した新商品・新役務の改良や販路開拓に意欲的に取り組む中小企業を支援するものです。
【事業概要】
 地域の優れた資源(農林水産物又は鉱工業品の生 産に係る技術、観光資源)を活用した新商品・新 役務の販路開拓を目的として補助対象者が行う市 場調査、研究開発に係る調査分析、新商品・新役 務の開発(試作、研究開発、評価等を含む)、展示 会等の開催又は展示会等への出展、知的財産に係 る調査等の事業に係る経費について補助します。
【交付の対象】
 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律第6条第1項に基づく地域産業資源活用事業計画の認定を受けた同法第2条第1項に規定する中小企業者
詳細は公募要項をご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/080218ureru.htm
【補助率】補助対象経費の2/3以内
【お問い合わせ】
 東北経済産業局中小企業課 Tel.022-222-2425

犯罪による収益の移転防止に関する法律について〜平成20年3月1日施行〜
経済産業省
 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」が平成20年3月1日から施行されます。
 この法律は、マネー・ロンダリングの防止及びテロ資金対策に対する国際的な取り組みを我が国においても確実に実施するために制定したものです。この法律の施行により、金融機関のほか、貴金属商、宝石商、クレジットカード、郵便物受取サービスなどを営む事業者に、次の責務が発生するため、今後、金融機関での取引のほか、上記の事業者と取引を行う場合には、本人確認書類の提示を求められることになりますが、ご理解及びご協力をいただきますようお願い致します。
【特定事業者の責務】
@新規の顧客等の本人確認、確認記録の作成・保存(7年間)義務
A取引記録の作成・保存(7年間)義務
B疑わしい記録の経済産業省への届出義務
なお、詳細につきましては、
http://www.meti.go.jp/policy/general_policy/0205.html
をご覧ください。

書籍のご案内
−2008年版中小企業のための賃金・労務ガイドブック−
 採用から退職までの賃金・労務・人事必須50項目の解説と賃金改定データを網羅しており、中小企業の人事・労務担当者必携の1冊です。
規格 A4判
定価 3,675円(税込、送料別)
編集 全国中小企業団体中央会
【申し込み・お問い合わせ先】
 本会 総務企画課(Tel.018-863-8701)



支援団体活動レポート

秋田県外国人研修生受入組合連絡協議会
〜今後の研修・技能実習制度について懇談〜
 秋田県外国人研修生受入組合連絡協議会(佐賀善美会長)は2月22日(金)、ホテルメトロポリタン秋田において、外国人研修生受入事業を適正に実施するため、「研修生及び技能実習生の入国・在留管理に関する指針改訂の概要」についての知識を深めるとともに今後の研修・技能実習制度についての意見交換を行った。

秋田県中小企業組合士会
〜第2回研修会を開催〜
 秋田県中小企業組合士会(柿崎清一郎会長)は、2月8日(金)、秋田市の第一会館において、平成19年度第2回研修会を開催した。
 この研修会は、秋田地方検察庁主任捜査官を講師に招き、「裁判員制度について理解をふかめよう!」をテーマに来年5月までに実施が予定されている裁判員制度について理解を深めることを目的に開催したもので「裁判員制度はなぜ導入されるのか」、「裁判員が参加するのはどのような事件か、どのようなことをするのか」等の概要説明が行われた。参加した会員は、間近に控えた制度の内容に真剣に耳を傾けていた。また、研修会終了後、会員相互の情報交換、懇親を深めるため新年会を開催した。

秋田県官公需適格組合連絡協議会
〜平成20年度通常総会を開催〜
 秋田県官公需適格組合連絡協議会(太田光重会長)は、2月21日(木)、ホテルメトロポリタン秋田において、平成20年度通常総会を開催した。
総会では、平成19年度の活動報告書や収支決算書が承認されたほか、平成20年度の収支予算が承認された。
総会終了後の懇談会では、ダンピング防止対策等について活発な意見交換が行われた。



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