話題の広場

中央会事業より
表彰選考委員会を開催
〜6組合、30名を選考〜
 4月9日(月)、本会会議室において、表彰選考委員会を委員8名が出席のもと開催した。委員会では、本年度の秋田県知事表彰優良組合1組合、組合功労者2名、また、秋田県中小企業団体中央会会長表彰優良組合5組合、組合功労者20名、組合専従優秀職員6名及び中央会事務局専従者2名を選考し、会長へ答申した。なお、表彰式は、本会の本年度通常総会終了後に行われる。

青年部研究会実施組合に対する説明会を開催
 4月18日(水)本会会議室において、今年度青年部研究会の実施組合(5組合)を対象とした説明会を開催した。本会担当者からは事業実施にあたって手順、経費に関する基準、支払い方法、視察を実施する場合の基準、注意事項等について説明を行った。

秋田財務事務所長との懇談会を開催
 4月5日(木)、秋田財務事務所長の中村敏彦氏が定例の懇談のため、本会を来訪。本会からは、製造業、非製造業の資金繰り、タイプ別清酒出荷量等について情報提供を行い、今後の県内経済の見通しについての懇談、意見交換を行った。


アラカルト

スイーツフェアを開催
〜秋田県菓子(工)秋田支部〜
 4月11日〜15日、秋田県菓子工業組合(後藤一理事長)秋田支部(藤井明支部長)が、秋田駅前大型店の「我が街、味自慢」の企画に協賛し、「スイーツ&和菓子コレクション」を開催した。今回は和、洋菓子合わせて12社が出店し、地元菓子店をアピール。1階特設催事場では、作りたての春らしい菓子が並び、バラ売りの菓子が自由に選べる100円均一も設けられ、女性を中心に買い求められていた。

日の丸醸造(株)の甘酒仕込み梅酒
「梅まんさく」が農林大臣賞を受賞!
 平成18年度優良ふるさと食品中央コンクール(財団法人食品産業センター主催、農林水産省後援)において、あきた食品振興プラザ(後藤一会長、本会事務局)が推薦した日の丸醸造(株)の「梅まんさく」が農林大臣賞を受賞しました。
 これは、1200年近い歴史を持つ横手市大屋地区で栽培している「大屋梅」をふんだんに使用し、日本酒に用いる麹のみで作った贅沢な甘酒と日本酒・米焼酎で仕込んだ日本初の甘酒仕込みの梅酒(現在、製法特許出願中)という理由で推薦したもの。
 また、同社は本会が実施した「平成18年度若手職人パワーアップ事業」において、清酒・酒造技術を有する谷金彌氏をサポーターとして若手職人の酒造技術の育成に1年間取り組まれた。
【お問い合わせ先】
 日の丸醸造(株) (Tel.0182-32-1335)

新事務所が完成
〜(協)秋田県中小企業労務協会〜
 協同組合秋田県中小企業労務協会(菅原弘之理事長)が秋田市山王にある事務所向かいに新築していた事務所が完成し、入居した。建坪59坪、延床面積116坪の施設によって、これまで以上に事務の効率化が図られことが期待される。

秋田贔屓びいきが仮オープン
 本会が支援している秋田デザインネットワーク(石垣宏会長)を運営母体とする「あきたデザインサポート(森川恒代表)」が組合員3名でLLP(有限責任事業組合)を設立した。秋田市大町の秋田ニューシティ1階にデザインショップ秋田贔屓を仮オープン、店内では県内デザイナーの作品が展示・販売されており、それぞれの商品には作家のプロフィール等が添えられている。興味のある方は一度訪れてみたらどうだろう。なお、4月27日、正式オープンする。



インフォメーション

秋田県補助事業募集のお知らせ
 トピックス2で紹介した秋田県の平成19年度施策の中で既に募集を開始している補助事業についてその概要をお知らせします。
1 経営改革総合支援事業(フェニックスプラン21)
 −総合的な支援メニューから経営課題に応じて選択可能−
内 容
 県内企業の経営革新に向けた事業転換、体質改革、新分野進出、ベンチャービジネス展開の計画に対し、補助事業(最長3年)、融資制度(最長5年)により支援が得られます。
 選択できる支援メニュー
 (A)人材育成支援事業
 (B)専門技術者等確保支援事業
 (C)新商品開発等支援事業
 (D)公的認証制度取得支援事業
 (E)ベンチャービジネス支援事業
 (F)ものづくり技術高度化・市場化支援事業
 (G)特別融資制度(事業革新資金、事業革新資金の総合支援枠及び仕入資金枠)
補助率 1/2以内
限度額
 (1)事業転換型、体質改革型及びベンチャービジネス型企業
  年間500万円(E)、(F)は上乗せメニュー
 (2)新分野進出型企業
  年間250万円(E)、(F)は上乗せメニュー
募集期間
 第1回目 4月9日(月)〜5月18日(金)
 第2回目 8月27日(月)〜9月28日(金)

2 産学官技術開発実用化・製品化促進事業
 −大学・公設試験研究機関との共同研究開発に最高500万円−
内 容
 大学及び公設試験研究機関との共同研究による県内企業等の新製品、新技術開発等に対する取り組みについて、その事業に要する経費の一部の補助が得られます。
補助率 1/2以内
限度額
 (1)事業化調査型 50万円
 (2)製品化課題解決型 150万円
 (3)新技術実用化型 500万円
募集期間
 (1)及び(2)は随時 (3)は4月2日(月)〜5月18日(金)

3 テクノ共同研究開発助成事業
 −研究開発地域をリードする優れた企業を育成−
内 容
 秋田市に工場又は研究施設等を有する企業が、大学等高等教育機関、公設研究機関もしくは他の企業と新製品の開発や地域資源活用のための共同研究を行う場合に、その研究に要する経費の一部を助成します。
助成率 2/3以内
限度額 400万円
募集期間
 第1回目 4月2日(月)〜5月31日(木)
 第2回目 9月〜10月(予定)

地域資源活用売れる商品づくり支援事業の公募について
中小企業庁
 採択後は、経済産業局から試作品開発、展示会出展等に係る費用の一部(補助率1/2)が補助されます。
 詳しい内容については、中小企業庁ホームページ(http://www.chusho.meti.go.jp/)をご覧ください。

高度化資金の金利改定について
独立行政法人中小企業基盤整備機構
 高度化資金の貸付金利が0.95%から1.10%に改定され、平成19年度貸付決定分に適用されます。

情報機器の貸し出しについて
 本会が所持しておりますプロジェクターを貸し出しております。パソコンとの接続で投影できますので、組合内での研修会等を実施する際にご利用ください。
 技能者の皆さん、自分の技能に自信と誇りをもって、この検定制度を活用しましょう。
仕  様 三菱電機LVP-XL1
投射距離 1.3〜13.6M
重  量 2.9kg
料  金 2,000円/日
 ※接続ケーブルも含む。
【申し込み・お問い合わせ先】
 本会 総務企画課(Tel.018-863-8701)

書籍のご案内
−2007年版中小企業のための賃金・労務ガイドブック−
 採用から退職までの賃金・労務・人事必須50項目の解説と賃金改定データを網羅しており、中小企業の人事・労務担当者必携の1冊です。
規格 A4判
定価 3,675円(税込、送料別)
編集 全国中小企業団体中央会
【申し込み・お問い合わせ先】
 本会 総務企画課(Tel.018-863-8701)

■あきた水と緑の森づくり税(仮称)の創設について
秋田県〜皆様のご意見をお寄せください〜
 秋田県では、県民が等しく恩恵を受けているふるさと秋田の森林を健全に維持し、豊かな森林を次の世代に引き継ぐため、県民参加による森林環境の保全に関する取組に要する財源として、「あきた水と緑の森づくり税(仮称)」の創設を考えています。
 これは、昨年の5月より9回にわたり議論され、取りまとめられた秋田の森林づくり検討委員会報告や県民との意見交換会、2度の県民アンケート等を踏まえて、取りまとめられたものです。
 年間総事業費は約6億円程度と試算されており、その概要は下記のとおりです。6月県議会を目処に条例(案)を提出予定となっており、5月15日(火)まで意見募集(パブリックコメント)を実施していますので、皆様のご意見をお寄せください。
1 意見募集案件
 森林環境保全のための「あきた水と緑の森づくり税(仮称)」の創設について(案)
2 意見提出方法
 郵便、電子メール、FAX(どのような様式でも構いません)
3 提出の際の留意点
 いずれの提出にあたっても、題名に「あきた水と緑の森づくり税について」と記載し、提出される方の住所・氏名を明記してください。
4 意見の提出先
 〔郵便〕〒010-8570 秋田県秋田市山王4-1-1 秋田県水と緑推進課
 〔電子メール〕forest-p@pref.akita.lg.jp
 〔FAX〕018-860-3838

あきた水と緑の森づくり税(仮称)概要
課税方法
 県民税均等割超過課税(県民税の均等割に上乗せする方法)
税の主な使途
・環境や公益性を重視した森づくりの推進の一環として生育の悪いスギ人工林の混交林化、広葉樹林や里山林の保全と再生、県民の自主的活動の促進
・森林資源の利用促進の一環として県産材の利用促進
税額及び税率
・個人→年額1,000円
・法人→法人県民税均等割の10%(資本金等の額により年額2,000〜80,000円)
施行日 平成20年4月1日(予定)
制度の見直し 5年毎に見直しを実施する。
税収の管理
・新たな森づくりの財源として上乗せする税収と、既存の税収とを明確に区分する仕組みとした「あきた水と緑の森づくり基金(仮称)」を設置し、税収相当額を積み立て、年度毎に必要額を取り崩しし事業に充当する。
・制度の透明性の確保するため、事業の審査や検証等広く県民の意見を反映できる仕組みとして「あきた水と緑の森づくり基金事業等検討委員会(仮称)」を設置する。

■本会事務局レイアウト変更について
 平成19年度、事務局レイアウトを下記図のとおり変更しました。各組合の通常総会前後の管理・運営等の窓口でのご相談、ご来訪の際には各課担当職員が応対させていただきますのでお気軽にお出でください。




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