話題の広場

中央会事業より
原油価格高騰への業界対応に関する懇談会を開催
 2月20日(月)、本会会議室において食品製造業4組合が参集し、原油価格高騰による業界への影響に関する懇談会を開催した。
懇談会では、各組合における昨年末からの原油価格の高騰による業界への影響や組合(業界)としての対応状況等について幅広い意見交換を行った。

組合集中支援事業を実施
〜上野台堆肥生産(協)〜
 2月17日(金)、秋田市のホテルメトロポリタン秋田において、上野台堆肥生産協同組合(山岡緑三郎理事長)を対象とした第2回組合集中支援事業を実施した。
 今回は、同組合が生産している汚泥発酵肥料『アキポスト』の普及・販売促進を目的に、県内農業関係者等を招いた懇談会を開催した。
 懇談会では、秋田県立大学生物資源科学部教授の茅野充男氏や(財)札幌市下水道資源公社常務理事の川西千尋氏等が講師となり、汚泥発酵肥料の社会的意義や有効性、活用事例などを講演した後、参加者との間で活発な質疑応答等を行い、参加した約70名の関係者に対して『アキポスト』のPRを行った。

若手職人の育成に取り組んでいます
〜県受託事業「若手職人パワーアップ事業」実施中〜
 後継者難や職人離れが進む中で、中小企業における技術継承の促進を図ることが課題となっている。こうしたことから、若手職人の育成に向けた事業所の取り組みをサポートすることにより、業界の振興を図り、若年者の就労定着を図る目的で、本会では秋田県から委託を受けて「若手職人パワーアップ事業」を実施しているが、本年度は、曲わっぱ製造、木材乾燥、家具製造、配管工事、樽製造の5分野(5事業所)における若手職人が、業界の職人OBを中心とした方々(「若手職人育成サポーター」)からの「技術・技能」継承に向けた指導を熱心に受けている。
(詳細については本誌4月号で紹介する予定)

一般事業主行動計画策定の説明会を開催
〜計画策定の周知と啓発を図る〜
 2月14日(火)、本会会議室において、昨年4月から施行の次世代育成支援対策推進法による義務化(301人以上の労働者を雇用する事業主)、または、努力義務(300人以下の労働者を雇用する事業主)となった一般事業主行動計画策定に関する説明会を開催した。
 説明会では、講師として秋田労働局雇用均等室、(財)21世紀職業財団並びに秋田県の担当者から、行動計画の策定ポイント、秋田県での取り組み状況や両立支援事業の概要についての説明の他、特に行動計画の策定・届出について具体的な説明が行われた。また、この4月から全国的に展開される若者を対象にしたジョブパスポート事業等について説明が行われ、参加した約20名の組合関係者は熱心に聞き入っていた。
 なお、この説明会は、本会が厚生労働省から次世代育成支援対策推進センターとして指定を受けており、センター事業の一環として行った。

秋田県中小企業団体事務局協議会と意見を交換
 1月27日(金)、秋田市の協働大町ビルにおいて、秋田県中小企業団体事務局協議会理事と中央会との間で懇談会を開催した。
 懇談会では中央会二田局長等から組合の現状や中央会の状況などについて説明が行われた後、中央会と協議会の連携などについて意見交換を行った。今後も引き続き懇談会を行いながら、より良い連携策を模索して行くこととした。

第2回官公需問題懇談会開催
 2月22日(水)、秋田市の三井アーバンホテルにおいて、第2回官公需問題懇談会を開催した。
 懇談会では、東北経済産業局中小企業課課長補佐の加藤悠次氏から「官公需適格組合証明申請上の留意点と官公需施策について」、また、秋田県建設交通部建設管理課主幹の奈良博氏からは「本県の建設業界の現状と入札制度について」と題した講話が行われ、出席者は熱心にメモを取っていた。
 引き続き発注者側である秋田県関係機関と受注者側である官公需適格組合との間で懇談を行い、今後の官公需施策について活発な意見交換が行われた。

高校生インターンシップ推進連絡会議を開催
 本会では高校生のインターンシップを支援するため会員企業等に対して受入事業所としての協力を呼びかけてきたが、去る2月9日(木)、秋田市のアキタパークホテルにおいて県教育庁との共催で連絡会議を開催した。
高校生のインターンシップ実施校は60校、受入協力事業所数は1,905事業所、参加生徒数は4,401人に達した。


アラカルト

第4回北東北3県工業者交流会を開催
〜秋田県工業者交流会連絡協議会〜
 2月9日(木)、秋田市において北東北3県工業者交流会(秋田県工業者交流会連絡協議会主催、本会後援)が北東北3県から約70名の参加の下、開催されました。
 交流会では、秋田精錬(株)並びに秋田県産業技術総合研究センターを視察した後、会場を秋田ビューホテルに移し、独立行政法人中小企業基盤整備機構東北支部の担当者から、「新連携支援をご活用いただくために」と題した講演会が行われ、引き続き、交流懇親会が行われ、交流を深めました。

本会の支援により組合ホームページを制作
〜組合等Web構築支援事業を活用〜
 組合等がWebサイトを構築し、組合情報や組合員情報等を広く発信し、業界の活性化及び個別企業の新たなビジネスチャンスの創出を図ることを目的とする「組合等Web構築支援事業」(全国中小企業団体中央会の補助事業)に本年度取り組んだ6組合のホームページが完成しました。それぞれの組合の特色をふんだんに取り入れた内容となっていますので、是非、ご覧下さい。
【上野台堆肥生産協同組合】
【秋田県自動車整備商工組合】
【秋田パティオ協同組合】
【秋田県印刷工業組合】
【秋田県自動車車体整備協同組合】
【秋田県商工振興協同組合】




インフォメーション

情報セキュリティーセミナー開催のご案内
〜(財)あきた企業活性化センター〜
 情報セキュリティー対策の基礎を理解したい方を対象に、情報セキュリティーセミナーを次の通り開催致します。
日時:平成18年3月10日(金) 午後1時30分〜4時30分
会場:シャインプラザ平安閣秋田
参加料:無料
定員:80名
【お問い合わせ・お申し込み先】
 財団法人あきた企業活性化センター
 総務企画グループ企画担当 Tel.018-860-5607

「貸します詐欺」にご注意ください
〜全国中央会〜
 最近、大手金融機関などを装って、「お金を貸します」といった内容の偽物DM(ダイレクトメール)や携帯メール等を送りつけて、保証金や保険金名目でお金を騙し取る新手の手口が急増しています。
 このような詐欺行為を「貸します詐欺」といいます。被害にあわないよう十分ご注意下さい。
騙されないための心構え三か条
☆第一のポイント
 取引関係のないところからところから突然送られてくる、「お金貸します」とのダイレクトメール(DM)・携帯メール等に注意。(低金利で、しかも高額を貸し付けるかのような広告に注意)
☆第二のポイント
 融資をする前に、様々な口実でお金を振り込ませようとする手口に注意。(保証料、保険料などの名目で必ずお金を要求してきます。)
☆第三のポイント
 「貸します詐欺」かも知れないと感じたら、送金の前に以下に問い合わせ。
「貸します詐欺」被害ホットライン
 Tel.03-5320-4775(東京都貸金業対策課)
 平日:午前9時〜12時、午後1時〜4時30分
 ※夜間・休日は、留守番電話の「受付ダイヤル」になります。



支援団体活動レポート

創立30周年記念式典を開催
〜秋田県中小企業組合士会〜
 2月21日(火)、秋田市のホテルメトロポリタン秋田において、秋田県中小企業組合士会(柿崎清一郎会長)の創立30周年記念式典が開催されました。
 柿崎会長は、「地域中小企業にとって先行きが見えない厳しい中で、今後、組合士に求められる役割が大きくなる。この30周年という節目に当たり、気持ちを新たに邁進していきたい。」と挨拶しました。
 引き続き、組合士会の運営に貢献された方々への表彰状の贈呈や商工中金秋田支店長小池直樹氏の記念講演が行われた後、祝賀会が行われました。

講習会・新年交流会を開催
〜秋田県異業種交流倶楽部〜
 2月10日(金)、秋田市の秋田ビューホテルにおいて秋田県異業種交流倶楽部(齋藤健悦会長)の廃棄物処理法・建設リサイクル法対応講習会が開催されました。最初に株式会社環境政策研究所代表取締役の松岡力雄氏から「廃棄物処理法について」、続いて、独立行政法人中小企業基盤整備機構経営支援専門員の千葉任氏からは「建設リサイクル法について」詳しい解説が行われました。講習会には、関連する業界等から約120名が参加し、熱心に聴き入っていました。
 引き続き、新年交流会が行われ、会員同士の交流を深めました。

平成18年度通常総会を開催
〜秋田県官公需適格組合連絡協議会〜
 秋田県官公需適格組合連絡協議会の平成18年度通常総会が2月22日(水)、秋田市の三井アーバンホテルで開催され、平成17年度の事業報告や収支決算書並びに平成18年度の収支予算書等が承認されました。
引き続き、秋田県中央会主催による第2回官公需懇談会が開催され、活発な意見交換が行われました。


桃李下自蹊成
 今年は、雪の影響で春の訪れが例年より遅くなるのではないかと予想されたが、2月中旬以降雪解けが急速に進み、日だまりにちょっぴり優しさを感じる等、春の気配が漂う。
 17年度を振り返ってみると、本会の創立50周年を記念して各種事業を展開したことが真っ先にあげられる。特に、昨年10月開催の記念イベント、11月開催の記念式典は、会員組合や組合員企業の特段のご支援・ご協力により成功裏に終了することができました。
 一方、商工中金の民営化本決まり、三位一体改革の中での連携組織対策予算の県への移譲の確定等、組合組織を取り巻く環境は激変している。
 50周年の成果を心に刻みつつ、組合支援においては英知を結集して新機軸を打ち出したいと思っております。
 18年度の本誌編集方針については、過日組合関係者、関係機関等外部の方も含めた情報編集委員会を開き、忌憚のない意見・要望をお聞きした。個別記事で改善すべき指摘はあったが、編集の基本スタンスは概ね賛同頂いた。
 担当課はむろんのこと、職員全員がさらなる努力・研鑽を積み、これまでよりさらに読みやすく為になる機関誌を発行していきたい。
(M.F記)



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