先進組合事例
<VOL.9>

〜美しい環境を明日の世代へ〜
県北建設資源再生協同組合

住 所 〒960-0115
福島県福島市下飯坂字鶴形36番地の5
理事長名 桃井昭男
電話番号 024-553-6211 FAX番号 024-554-1944
設 立 昭和63年9月 出資金 72,500,000円
組合員数 39人 理 事 7人
地 区 福島市他1市2郡 組合専従者 7人

背景と目的
 従来、建設工事に伴って発生する建設産業関係廃棄物の処理は、個々の業者がそれぞれに行っていたが、処分場の狭隘化等から、違法投棄が社会問題化し、建設廃棄物の適正処理の推進が建設業界にとって経営上の重要問題となっており、業界として共同組織による対応を模索していた。県北地域の建設関係業界では、昭和60年代に再生合材利用の動きがあったことや福島県立医科大学付属病院の取り壊しに伴うコンクリート廃材等の処理のために、福島県から協同組合形式で産業廃棄物のリサイクル事業を行うよう要請があったこと等が組合結成の契機となり、県北地域の建設関係事業者47社によるリサイクルへの取り組みがスタートした。


取り組み内容

プラント
 組合員が受注した建設工事の現場から排出する建設廃材(コンクリートガラ(鉄筋を含む。)、アスファルトガラ)を、組合員が組合工場に搬入し、組合が廃材の中間処理(再生加工)する形で、資源のリサイクルを行っている。
 建設工事に伴う廃棄物の種類は、種々雑多となっているが、量的に一番多く排出される物は、コンクリート系、アスファルト系となっている。又、大型機械を使う最近のビル解体工事等からは、種類の混合された廃棄物が出てくるが、組合では、廃棄物の分別は組合員が個々の責任で行い、組合工場で処理可能なものだけを持ち込むシステムをとっており、リサイクル処理された建設廃材は、再生骨材として、主に、路盤材、下水道等の埋め戻し材として活用されている。


成果
 組合員が受注した建設工事に伴う建設廃棄物を、組合が設置した共同処理工場で中間処理して再生骨材として再生資源化しているが、このような取り組みにより、資材のリサイクル・省資源化を積極的に推進し、業界に対する時代的・社会的要請に見事に応え、業界のイメージアップに重要な役割を果たしている。
 地域住民の同意が得られず、建設廃材の処分場設置自体が進まない事例が多い中で、先進的な取り組みとして高い評価を得ている。

 環境問題に対する取り組みは、社会的な要請として中小企業とはいえ避けては通れない課題となっています。
 今回は、循環型社会に積極的に取り組んでいる福島県での組合の事例をご紹介しました。



Copyright 2004 秋田県中小企業団体中央会
URL http://www.chuokai-akita.or.jp/