■自然増加率とは
　1年間の出生数から死亡数を引いた数を自然増加(又は自然動態)といい、その数の人口千人に対する比率である。

■全国の状況
　第1次ベビーブームの昭和22年から25年は17前後であったが、その後は減少傾向になったものの、昭和46年から49年の第2次ベビーブームに12台まで回復したが、その後は減少を続け、平成13年は1.6で前年の1.8より0.2ポイント低くなっている。
　今後も、高齢化の進展に伴い増加率は徐々に減少を続け、国立社会保障・人口問題研究所の中位推計によると、平成18年には出生数を死亡数が上回る自然減になると推計されている。なお、その時点の出生率は8.8、死亡率は8.9となるとみられている。

■秋田県の状況
　本県の自然増加率は全国的にみて低い水準にあるが、最も高かったのは昭和24年の23.3で、その後減少を続け昭和35年には10を割って9.9となり、平成5年からはマイナスに転じマイナス0.4となり、その後は減少幅が拡大し平成13年はマイナス2.5となっている。全国1.6に対し、本県は4.1ポイント低く、全国第47位となっている。
　これは子供を産む年齢層の若い女性の県外転出による出生率の低下、高齢化の進展による死亡率の増加によるものである。

■市町村の状況
　大潟村が最も高く3.9、次いで天王町2.7、秋田市1.4、仁賀保町1.2、本荘市0.3の順で、増加はこの5市町村のみで残りはすべて減少となっている。減少率が最も大きいのは(以下数字はマイナス)、上小阿仁村の12.4で、次いで琴丘町・藤里町(11.0)、阿仁町(10.3)、峰浜村(9.4)、西仙北町(9.3)の順となっている。

【お問い合わせ】
　秋田県企画振興部統計課
　(Tel.018-860-1253　FAX 018-860-1252)