先進組合事例
<VOL.6>

〜生ゴミの堆肥化による「地域型循環システム」の構築〜
協同組合南関ショッピングセンター

住 所 〒861-0803
熊本県玉名郡南関町大字関町1479
理事長名 下川 正見
電話番号 0968-53-3300 FAX番号 0968-53-0314
設 立 平成7年4月 出資金 55,000,000円
組合員数 9人 理 事 9人
地 区 南関町 組合専従者 8人

背景と目的
 当店舗の主力商品である青果等の食料品の販売に伴って発生する廃棄物の処理に係るヒト、モノ、カネの無駄を排除することは、以前からの課題であった。加えて、食品リサイクル法による再生利用目標の設定もあり、本格的な環境対策事業に着手することとなった。地元農家や機器メーカーの協力もあって、迅速な事業の立ち上げとコストの削減が実現した。

取り組み内容
 地元農業者と食品残渣処理請負契約を締結し、店で発生する生ゴミの堆肥化とその利用を推進することにより、直接的な経費の削減と小規模ながら食品リサイクルのモデル店舗としてのイメージ向上、将来的には、地産地消への誘引を目標に食品廃棄物の再資源化に取り組んでいる。

成果
 事業実施前と比較して、可燃ゴミの量が47%の減となり、ゴミの処理費や配送費のコストが削減され、農家への管理料を支払っても月19%の経費削減が実現した。また、1日平均50kgを処理する生ゴミ処理機の設置により、生ゴミ置場や冷凍庫が不要となり、作業時間や労力が軽減された。
 さらに、小規模ながら地域限定の食品リサイクルの原型を立ち上げることができた。今回の成果を活かすために、県内に点在する農業者による生産者グループと共同店舗グループとの連携を促進し、異分野とのネットワークによる広域事業への展開が期待されている。


 環境問題に対する取り組みは、社会的な要請として中小企業とはいえ避けては通れない課題となっています。
 今回は、循環型社会に積極的に取り組んでいる熊本県での組合の事例を、「平成15年度組合資料収集加工事業報告書」(全国中央会)から抜粋してご紹介しました。



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