平成16年度秋田県産業経済労働部施策の重点

平成16年度秋田県産業経済労働部施策の重点

施策の基本方針
◎　経営革新や新分野への挑戦など企業の自立に向けた取り組みの促進
◎　産学官連携の強化等を通じた新産業・新事業の創出
◎　恵まれた自然等を活用した観光振興
◎　若年者を中心とした総合的な雇用対策を推進
◎　多様な働き方の実現に向けた環境整備

　秋田県では、上記の基本方針を柱として次の事項を重点に産業労働施策を推進していくこととしています。
　本号では、秋田県産業経済労働部の重点施策の中でも産業経済政策課及び商工業振興課の主な施策を取り上げて掲載致しました。

I 独創性に富んだ企業活動の促進

1 新産業・新事業創出に向けた支援

(1) 創業支援資金利子等助成事業 (産業経済政策課)
　厳しい雇用情勢が続いていることから、非自発的離職者及び中高年齢者が新たに創業支援資金を利用する場合、利子の全額を3年間補助する。

(2) 新規創業・ベンチャービジネス総合支援事業(商工業振興課)
　創業者向け講座の充実とビジネスプランコンペの実施等により、起業家意識の醸成、有望な企業家予備軍の発掘を図り、これら人材を登録し、専門家によるソフト支援・フォローアップを図る。
　また、有望な創業・開業者に対しては、創業に要する経費の一部に、ベンチャー企業に対してはその事業に要する経費の一部に対して補助する。

(3) バイオクラスター形成促進事業 (商工業振興課)
　あきたアカデミーベンチャーファンド創設を契機として、バイオ関係の専門施設の整備や専門技術者の育成策の展開、研究開発型企業、試験研究機関の誘致などといった、県レベルでのバイオクラスター形成に結びつけるためのバイオクラスター形成計画について検討を行う。

(4) 技術移転促進を図るための支援(技術移転促進チーム)
　企業の新事業案件への総合的な支援とともに、大学・公設試験研究機関等の事業シーズの発掘と、産学官連携による企業への技術移転を促進する。

2 経営革新による企業競争力の強化

(1) 新事業展開資金(産業経済政策課)
イ　事業革新資金
　県内企業の新たな事業展開を支援するため、事業転換、経営革新、新商品・新技術開発や株式公開に取り組む企業を支援する。
　　　○貸付限度額　　　　1〜2億円
　　　○融資利率　　　　1.70％
　　　○保証料率　　　　0.60％
　　　○担保・保証人要件
　融資額2,000万円以内の場合は、内部保証人で、かつ、本資金で取得した資産以外の担保は徴求しない。
≪総合支援枠≫
　※　ベンチャービジネス支援補助金、秋田21企業育成プロジェクト事業、経営改革総合支援　　　事業「事業転換」の認定を受けた企業が対象
　　　○貸付限度額　　　　1〜2.5億円
　　　○融資利率　　　　1.50％
　　　○保証料率　　　　0.40％
≪仕入資金枠≫
　　※　経営改革総合支援事業「事業転換」の認定を受けた企業が対象
　　　○貸付限度額　　　　2,000万円
　　　○融資利率　　　　金融機関所定利率
　　　○保証料率　　　　1.10％
ロ　創業支援資金
　　新規の開業、独立、分社化する創業者(含:開業後5年未満)を支援する。
　　　○貸付限度額　　　　2,500万円
　　　　＊分社化の場合は、1,500万円
　　　　＊35歳未満の若年者の場合は自己資金＋1,000万円(上限2,500万円)
　　　○融資利率　　　　2.10％
　　　　＊創業塾等の修了者の場合は1.70％
　　　○保証料率　　　　1.10％
　　　○担保・保証人要件
　　　　　内部保証人で、かつ、原則として担保を徴求しない(本資金で取得した資産を除く)。

(2)経営安定資金(産業経済政策課)
　売上高が減少(5％以上)している企業、直前決算が赤字である企業、倒産企業に対し50万円以上の売掛債権等を有する企業、破綻金融機関と取引があるものとして市町村長の認定を受けた企業に対し、経営の安定を支援する。
　○貸付限度額　　　　8,000万円
　　(ただし、破綻金融機関と取引があるものとして市町村長の認定を受けた場合、別枠5,000万円)
　○融資利率　　　　1.70％
　○保証料率　　　　1.10％
　　(ただし、倒産企業関連は0.40％)
　○担保・保証人要件
　　経営改善計画について商工会議所・商工会の指導を受け、かつ、融資額 1,000万円以内の場合は、内部保証人で、かつ、担保は徴求しない。
≪特別改善枠≫
　※　経営の安定に支障を生じている企業で、商工調停士から再生計画の指導を受け商工会議所・商工会連合会から推薦を受けた企業が対象
　　　○貸付限度額　　　　5,000万円
　　　○融資利率　　　　2.10％
　　　○保証料率　　　　1.10％
　　　○担保・保証人要件
　　　　　必要に応じ担保は徴求するが、内部保証人で対応可能とする。

(3)再建企業特別融資資金 (産業経済政策課)
イ　事業再生資金
　　通常では融資が困難であるが、再建の可能性の　ある企業に対して融資を受ける途を開くための支　援を行う。
　　民事再生法、会社更生法等において再建計画が認可された中小企業者のうち、事業再生保証制度を利用しようとする企業を支援する。
　○貸付限度額　　　　1億円
　○融資利率　　　　金融機関所定利率
　○保証料率　　　　1.10％
ロ　再起支援資金
　　次のいずれも満たす法人(開業後1年未満の者を含む。)を支援する。
　　①　代表権者に過去に事業を営んでいた者を含む法人
　　②　代表権者に対し、信用保証協会が求償権を持たない法人
　○貸付限度額　　　　2,500万円
　○融資利率　　　　金融機関所定利率
　○保証料率　　　　1.10％

(4)ビジネスリーダー育成事業(産業経済政策課)
　新しい時代にチャレンジする熱意と豊富な専門知識を有する経営リーダーを養成するため、秋田県商工会議所連合会が実施する「あきた経営塾」の開塾を支援する。
　○トップリーダー養成
　○財務戦略
　○マーケティング戦略

(5)若手職人育成事業(産業経済政策課)
　後継者難や職人離れの現状を踏まえ、中小企業における技術の継承の促進を図るとともに、当該事業を若年者の雇用対策の一環として「若年者雇用総合対策プログラム」の一事業と位置付け、技能を要する分野への就業促進を図る。
　　●若手職人のグループ化及び職人交流会の実施
　　●職人紹介冊子の作成及び配布
　　●ものづくり相談窓口の設置

(6)マーケティング活動への支援(マーケティング室)
　　売れる可能性を秘めたシーズ、技術を持つ企業に対して個別・具体的なマーケティング戦略の構築・実践を支援するとともに、県内企業のマーケティング活動強化に向けた情報提供等を行う。

(7)マーケティング戦略集中支援事業(マーケティング室)
　新たな受注や販路開拓・拡大を目指し、マーケティング戦略及び販売計画を有する企業が、市場動向調査、販売・受注促進活動及びこれらの活動に必要な人材の養成などに要する経費に対し助成する。
　　　○補助率　1／2
○限度額 400万円

(8)産学官技術開発促進事業 　　 (商工業振興課)
　①　産学官研究会支援事業
　　　事業化につなげていくための各種研究会等へ、研究会運営費等を助成する。
　【助成対象経費】
　　研究会運営費、技術情報等取得経費、試作費等(試作助成を認められた研究会)
　【助成内容】
　　1研究会当たり30万円を限度(試作費等は50万円を限度)
　②　産学官技術開発実用化事業
　　　公設試験研究機関や大学等と共同研究を実施し、新技術や新商品等の開発を行おうとする県内企業に対し、その経費の一部を助成する。
　　　○助成対象　直接人件費、機器・原材料工具機器等購入費ほか
　　　○補助率　1／2以内
　　　○限度額　1,000万円

(9)戦略的情報化推進事業(商工業振興課)
　①　IT研修等開催支援事業
　　　県内中小企業の従業員を対象とした実践的IT研修、情報産業や企業の情報担当者を対象としたITの技術的専門的研修を実施する。
　②　ITセミナー等開催支援事業
　　　中小企業における戦略的情報化の重要性の普及啓発を図るため、ITに関するセミナー等を開催する。

(10)経営改革総合支援事業(商工業振興課)
　現下の厳しい経済状況下、企業間競争を勝ち抜くための事業転換や体質改革を図る企業を公募し、3年間支援する。
　【対象企業】
　　①　事業転換型企業
　　　　異なる分野へ進出し、その分野での売り上げが5年後に全体の50％を超える計画策定企業
　　②　体質改革型企業
　　　　新商品開発やコスト削減などで競争力のある企業体質への変革で、付加価値が3年で9％以上増加する企業
　【支援内容】
　　全体の補助限度額　700万円／年
　　①人材育成支援事業
　　　○従業員教育　　60万円／社、補助率 1／2
　　　○資格取得　　　5名以内、30万円／人、
　　　　　　　　　　　補助率　1／2
　　　○外部派遣　　　5名、100日／人、3,000円／日を限度とする。
　　②専門技術者等確保支援事業
　　　○補助率　　1／2、2名／社、250万円／人を限度とする。
　　③新商品開発等支援事業
　　　○補助率　　1／2、500万円／社以内
　　④IT開発支援事業(ハード設置は対象外)
　　　○IT指導員受入費　200万円／社
　　　○従業員IT教育費　100日／人、3,000円／日を限度
　　⑤公的認証制度取得支援事業
　　　○補助率　　1／2、100万円／社を限度
　　⑥融資制度(改革のモデルとなる企業数社)
　　　○新事業展開資金(総合支援型)

(11)受発注マッチングサポート事業(商工業振興課)
　県内中小企業の受注状況を改善するため、首都圏に広域専門員、県内にサポートスタッフを配置し、首都圏発注情報を収集し、県内向け発注量全体の底上げを図る。

(12)中小企業経営革新支援事業(商工業振興課)
　経営の革新を図るため、付加価値向上策を策定し、県の承認を受けた中小企業者等に対し、金融面、税制面、補助金等による支援を行うことにより、新たな事業に対する取組みを促進する。

(13)共同受注推進事業(商工業振興課)
　増加している一括発注に対応できる共同受注体制の構築を促進するため、体制整備の普及啓発、グループ間相互の交流、商談会開催、展示会出展等を実施する。

3 企業集積の拡大

(1)企業立地促進事業(商工業振興課)
　本県にとって波及効果の大きい企業の立地を促進するため、設備投資等に係る費用の一部を助成する。
　①　重点企業導入促進助成事業
　　○助成対象　製造業等(高度技術、新・省エネルギー、環境関連分野、新素材・材料等、基盤業種、食品関連、研究所、外資系)、資源循環、雇用促進型企業
　　○助成率　土地を除く投下固定資産額の20％以内
　　　　　　　　雇用奨励1人につき年25万円以内(5年間)
　②　情報通信関連企業立地促進事業
　　○助成対象　コールセンター、データセンター、情報サービス業(ソフトウェア業、MSP又はシステムメンテナンス業、デジタルコンテンツ業)
　　○助成率　土地を除く投下固定資産額の20％以内(3年間)、建物・機械設備等の賃借料の1／2(3年間)、通信回線使用料の1／2(5年間)、オペレーター等確保費1人につき年25万円(5年間)

(2)企業立地・導入促進資金貸付事業(商工業振興課)
　企業立地の促進と地場産業の高度化・近代化を図るため、工場の新増設に対し低利融資を行う。
　　○貸付限度額　　　　10億円
　　○融資利率　　　　1.80％

(3)外資系企業誘致情報発信事業(商工業振興課)
　雇用の場の創出を促進し、本県経済の活性化を図るため、秋田港北部地区の大規模埋立地等への外資系企業の誘致に向けて、インターネットを活用した情報発信を行う。
　【対象者】中国、台湾の大手企業及び貿易団体、商工団体、行政機関
　【実施手段】ヤフー等の広告媒体に広告を掲載

4 消費者ニーズの多様化に対応した商業活動の活性化

(1)商業活力再生支援事業 (商工業振興課)
　賑わいのある商店街再生を目指し、空き店舗の発生防止のための店舗継承(賃借)、空き店舗解消のための賃借等、併せて既存商店の広告宣伝等に対しても助成する。
　○補助対象者
　　　商店街振興組合、商工会等の団体及び商業者
　○補助限度額(率)
　　　賃借料　1年目　48万円(県、市町村1／5)
　　　　　　　2年目　24万円(県、市町村1／10)
改装費　1年目　60万円(県、市町村1／5)
　　　設備リース　　　 5万円(県 1／5)
　　　広告宣伝費　　 10万円(県 1／5)

(2)商店街競争力強化支援事業(商工業振興課)
　環境の変化に対応した競争力ある商店街形成に資する取り組みに対して助成する。
　○補助対象者
　　　商店街振興組合、商工会等の団体
　○補助対象事業・補助率・限度額
　　まちづくり関連事業　3／4〜1／2以内(500万円上限)

II 地域の個性ともてなしの心で築く観光産業の振興

北東北三県大阪アンテナショップ運営事業
(産業経済政策課)

県産品の販路拡大や各種情報発信等を図るため、青森県及び岩手県と合同で大阪にアンテナショップを本年7月に開設する。

III　環日本海など国内外との交流促進

環日本海地域をはじめとした経済・技術交流活動の促進

(1)対岸貿易振興事業(産業経済政策課)
　対岸諸国との貿易を促進する。
・経済交流促進訪問団派遣及び商談会の開催
　韓国　平成16年6月
　シンガポール　平成16年10月
・貿易ミッション受入
・上海華東交易会参加　平成17年3月
・秋田港利用促進事業
　コンテナ航路の維持・拡充を図るため、岸壁使用料及び曳船使用料の一部を補助する。

(2)(社)秋田県貿易促進機構(仮称)支援事業(産業経済政策課)
　秋田の将来を担う、より専門的かつ実効性のある強力な組織として、従前の地域別、目的別に活動していた民間貿易促進団体を統合した(社)秋田県貿易促進機構(仮称)の設置・運営支援補助を行う。

＊なお、それぞれの詳しい施策の内容については、所管課にお問い合わせ下さるようお願い致します。

【問い合わせ先】
◎産業経済政策課　(Tel. 018-860-2214)
◎マーケティング室　(Tel. 018-860-2219)
◎商工業振興課　(Tel. 018-860-2244)
◎技術移転促進チーム　(Tel. 018-860-2292)

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