年頭のごあいさつ

秋田県知事
寺田典城

 新年あけましておめでとうございます。
 2004年の新春に当たり謹んでお喜びを申し上げます。
 昨年は、「こまちスタジアム」のオープンや北海道・北東北3県合同のシンガポール事務所の開設など明るい話題もありましたが、我が国では、グローバル化及びデフレの進行に加えて、国際的なテロ、年金問題などが国民の将来に暗い影を落とした一年でもありました。
 県内経済は、電気機械や精密機械、輸送機械などを中心に生産の回復が見られ、倒産件数も落ち着くなど一部に明るい兆しもありますが、デフレの長期化や公共・民間工事の減少等の影響を受けている業種も多く、また、特に、雇用情勢は依然として厳しいうえ、個人消費も一進一退の動きにとどまっており、全体としては、厳しい状況が続いております。
 こうしたことから県では、当面の重要課題である経済・雇用対策としてマーケティング強化支援など従来の枠にとらわれない考え方で全力で取り組んでいるところであり、企業活性化・雇用緊急対策本部による「企業活性化支援のためのフォローアップ調査」も踏まえながら、中小企業に対するセーフテイネットの強化や特に厳しい雇用情勢が続いている若年者層を中心とした雇用対策を積極的に推進したいと考えております。
 また、さきに小泉首相が平成16年度予算編成において1兆円の国庫補助金削減とこれに伴う税源移譲を指示するなどいわゆる「三位一体の改革」が具体的な形をとり始めようとしている中で、地方において、その主体性と多様性を発揮して基幹産業の再生や、地域の個性や資源を活用した新たな産業を創出することが極めて重要になってきております。
 このように国と地方を通じた経済社会の仕組みが変わり、行政にとっても企業にとっても、頼るものがなくなりつつある中で、キーワードは「自立」であり、経営進路を的確に見極め、新技術・新商品開発や経営革新に積極果敢に挑戦し、自ら立っていこうとする県内企業の取り組みをきめ細やかに支援するべく各種施策、事業を展開して参りたいと考えております。
 秋田県中小企業団体中央会におかれては、新規分野における組合の設立促進や中小企業のIT化の促進など、環境変化に対応した企業の連携を積極的に展開され、本県経済の活性化の先導的な役割を果たしていただくよう心から期待するものであります。
 終わりになりましたが、一日も早い経済・雇用情勢の本格的な回復と秋田県中小企業団体中央会並びに会員の皆様の今年一年の御健勝を心からお祈り申し上げ、新年のごあいさつといたします。



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