商業統計調査は、全国の商業の実態を明らかにすることを目的に、経済産業省(旧通商産業省)が統計法に基づく指定統計調査(指定統計第23号)として昭和27年から実施しているもので、昭和51年までは2年ごとに、その後は3年ごとに実施されておりますが、平成9年以降は5年ごとに実施することとし、調査の2年後に中間調査として簡易な調査を行うものです。
　今回の概要版は、秋田県が平成14年6月1日現在で実施した商業統計調査に基づくものであり、本資料の出所は、秋田県のホームページ統計トピックスの中の「秋田県の商業—平成14年商業統計調査結果」によるものです。

　平成14年6月1日現在の秋田県の卸売業と小売業の事業所数は、18,047事業所、従業者数は100,238人、年間商品販売額は2兆7,141億円となった。
　平成11年7月1日実施の前回調査と比べると、事業所数は2,299事業所の減少(前回比11.3%減)で、昭和57年(25,507事業所)をピークに減少傾向が続いている。従業者は8,732人の減少(同8.0%減)となり、ここ数回実施した調査のうち最大の減少率となった。また
、年間商品販売額は8,147億円の減少(同23.1%減)で、昭和27年に調査を開始して以来初めての減少となった前回調査(同11.3%減)を上回る減少率となった。(表-1)
　こうした減少傾向は、販売効率の面からみても同様であり、一部の業種では増加したものの、大部分の業種で減少した。また、地域別の状況については全地域で減少となった。

(1)卸売業

　「飲食料品卸売業」が890事業所(構成比29.1%)で最も多く、次いで「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業(以下「建築材料等卸売業」という)」が769事業所(同25.1%)、「機械器具卸売業」が724事業所(同23.6%)などとなっている。(図-1)
　前回と比較すると、「各種商品卸売業」が52.4%減で最も大きな減少率となっているほか、「繊維・衣服等卸売業」が11.2%減など全ての業種が減少している。これを従業者規模別でみると、全ての階層で減少しているが、「100人以上」が33.3%減、「30〜49人」が32.8%減、「50〜99人」が16.0%減など、大規模な事業所の減少が目立っている。(図-2)

図-1　構成比

図-2　増減率

(2)小売業

　「飲食料品小売業」が6,014事業所(構成比40.1%)で最も多く、次いで「その他の小売業」が4,653事業所(同31.0%)、「織物・衣服・身の回り品小売業(以下「織物等小売業」という)」が1,935事業所(同12.9%)などとなっている。(図-3)
　前回と比較すると、「各種商品小売業」が38.4%と大幅に減少したほか、「その他の小売業」が14.5%の減、「自動車・自転車小売業」が13.8%の減、「家具・じゅう器・機械器具小売業(以下「家具等小売業」という)」が13.4%の減など、全ての業種が減少している。(図-4)
　これを従業者規模別でみると、「30〜49人」では1.8％増となっているものの「2人以下」が15.0％減、「3〜4人」が10.9％減、「20〜29人」が6.1％減、「5〜9人」が5.4％減など、卸売業とは反対に小規模な事業所の減少率が大きくなっている。

図-3　構成比

図-4　増減率

(1)卸売業

　「飲食料品卸売業」が8,694人(構成比34.5%)で最も多く、次いで「機械器具卸売業」が5,837人(同23.1%)、「建築材料等卸売業」が5,416人(同21.5%)などとなっている。(図-5)
　前回と比較すると、「各種商品卸売業」が40.1%減となったのを始め、「その他の卸売業」が16.8%減、「建築材料等卸売業」が16.1%減、「繊維・衣服等卸売業」が14.1%減、「機械器具卸売業」が13.9%減など、全ての業種で減少した。(図-6)
　これを従業者規模別でみると、「2人以下」が唯一0.1%増となったものの、「30〜49人」が32.5%減、「100人以上」が24.4%減など、他の階層は全て減少した。

図-5　構成比

図-6　増減率

(2)小売業

　「飲食料品小売業」が28,974人(構成比38.5%)で最も多く、次いで「その他の小売業」が25,182人(同33.5%)、「織物等小売業」が6,487人(同8.6%)などとなっている。(図-7)
　前回と比較すると、「各種商品小売業」が唯一16.9%増となったが、「織物等小売業」が18.6%減、「自動車・自転車小売業」が18.3%減など、他の業種は減少した。(図-8)
　これを従業者規模別でみると、「100人以上」が7.2%増、「30〜49人」が2.6%増となるなど2階層で増加したが、「3〜4人」が10.8%減、「2人以下」が9.1%減、「50〜99人」が9.1%減など、6階層で減少した。

図-7　構成比

図-8　増減率

(1)卸売業

　「飲食料品卸売業」が6,506億円(構成比42.4%)で最も多く、次いで「建築材料等卸売業」が3,232億円(同21.0%)などとなっている。(図-9)
　前回と比較すると、「飲食料品卸売業」が38.9%減、「機械器具卸売業」が28.2%減、「繊維・衣服等卸売業」が26.2%減など、全ての業種で減少した。(図-10)
　これを従業者規模別でみると、全ての階層で減少しており、「30〜49人」が58.8%減、「20〜29人」が34.2%減、「100人以上」が33.5%減と、大規模な事業所の減少が目立っている。

図-9　構成比

図-10　増減率

(2)小売業

　「飲食料品小売業」が3,959億円(構成比33.5%)で最も多く、次いで「その他の小売業」が3,907億円(同33.0%)、「自動車・自転車小売業」が1,257億円(同10.6%)などとなっている。(図-11)
　前回と比較すると、「織物等小売業」が29.2%の減少となったほか、「自動車・自転車小売業」が23.3%減、「家具等小売業」が12.8%減、「飲食料品小売業」が9.8%減となるなど、全ての業種で減少した。これを従業者規模別でみると、全ての階層で減少しているが、「3〜4人」が21.5%減、「2人以下」が20.7%減、「10〜19人」が15.5%減など、卸売業とは反対に小規模な事業所の減少率が大きい。(図-12)

図-11　構成比

図-12　増減率