2003年版 中小企業白書のポイント〈その1〉


 政府は、4月25日、「2003年版中小企業白書」を閣議決定し、同日、国会に提出しました。同白書は、中小企業基本法に基づいて政府が国会に提出するものであり、今回で40回目を数えます。
 2003年版の白書は、2部構成となっており、第1部では、「最近の中小企業を巡る動向」として厳しい現下の中小企業の経済環境や金融環境を分析しています。
 また、第2部では、「日本経済の再生と中小企業の役割」として、(1)日本経済を長期に支えてきた中小企業の「強み」(2)創業、退出、再生・再起が容易な経済社会の構築のための課題 (3)経営革新の一形態としての新しい中小企業ネットワー クの構築のための課題 (4)財務データだけでは測れない企業の質を見る金融の実現方途などそれぞれの課題を分析して います。
 本誌では、今月号と来月号の2回に亘り「2003年版中小企業白書」のポイントについてお知らせします。

[2003年版 中小企業白書の特色]
 数々の試練を乗り越え、わが国経済の発展を支えてきた中小企業の「強み」を確認し、中小企業こそが経済再生の先導役であることを明らかにする。

 最新時点の創業動向を把握するとともに、倒産経営者に対する大規模かつ広汎な調査により、倒産の実態、倒産者の再起、事業再建のための条件を具体的に考察
 また、産業集積地区の調査を通じて廃業を希望する者の実態を解明

 下請企業がグローバル調達等に対応し、生き残る道を探るとともに中小企業間の水平連携及び産学連携を成功に導くための多様なあり方を分析

 大手行が貸出の縮小等を進める中、中小企業金融における地域金融が有している役割を再評価するとともに、金融機関の合併・破綻等近時の金融環境の変化が中小企業に与える影響を明らかにする。
 更に、貸し手の多様化等中小企業の資金調達力の強化の道を探求。

第1部 最近の中小企業を巡る動向
1 中小企業を巡る全体的景気動向

○2002年の中小企業の業況は、前半に持ち直しの動きを示したものの、その後は弱含み、横ばい。輸出に牽引された製造業と内需に力強さを欠く非製造業の格差が拡大

第1-1図 中小企業の景況感の推移
〜年央以降頭打ち〜
資料:中小企業庁・中小企業総合事業団「中小企業景況調査」

○中小製造業の生産は、年初に底を打った後、電気機械、輸送機械に牽引され拡大したものの、秋以降低迷。また、製造業全規模の水準は前回の景気の谷であった98年12月よりもいったん回復しているのに対し、中小製造業ではその水準を下回っており、大企業と中小企業の格差が拡大

第1-2図 中小製造業の生産の推移
〜中小製造業の生産は98年末の水準を依然下回っている〜
資料:経済産業省「工業生産指数」、中小企業庁「規模別製造工業生産指数」


2 中小企業を取り巻く金融環境

○資金繰りは、大企業が長期的には横ばいであるのに対して、中小企業は長期的に悪化

第1-3図 中小企業の資金繰りDI(全産業)
〜長期的に悪化が続く〜
資料:大企業は、日本銀行「企業短期経済観測調査」、中小企業は、中小企業庁・中小企業総合事業団「中小企業景況調査」
(注)
1. 大企業は、「楽である」―「苦しい」。中小企業は、前年同期に比べて「好転した」―前年同期に比べて「悪化した」
2. 図中の網掛部分は景気後退期間

○金融機関の貸出態度DIは、長期的に見ると悪化傾向で推移。足下でも2002年に一時景況判断DIは持ち直したが、その時にも貸出態度DIは悪化したまま回復が見られない。

第1-4図 金融機関の貸出態度DI(全産業・中小企業)
〜長期的に悪化傾向〜
資料:日本銀行「企業短期経済観測調査」
(注)金融機関の貸出態度DI=「緩い」−「厳しい」

○貸出残高は、大手行を中心に減少。一方、政府系金融機関の貸出残高は堅調に推移

第1-5図 中小企業向け貸出残高の推移(業態別)
資料:日本銀行「金融経済統計月報」、中小企業庁「中小企業調査月報」

第1-6図 政府系金融機関の種類別貸付の推移
〜設備資金貸付は減少しているものの、セーフティネット貸付が増大〜
資料:中小企業庁調べ

○企業の5割近くが借入残高を削減する方針。借入申込みを拒絶された企業はその後の借入方針を慎重にすることがその傾向を助長。金融機関の借入申込み拒絶がさらに借入申込みの減少を招く関係が見られる。

第1-7図 企業の今後1年間の借入方針(全産業)
〜半数近くの企業が借入残高を削減すると回答〜
資料:中小企業庁「金融環境実態調査」(2002年11月)
(注)「状況に応じて柔軟に対応する」と回答した企業は39.7%

第1-8図 銀行の借入申込みに対する対応と企業の今後の借入方針(全産業)
(借入申込みに対する銀行の対応別企業の借入縮減方針)
資料:中小企業庁「金融環境実態調査」(2002年11月)

○将来の見通し難等を背景に、足下では、設備投資が手元資金としてのキャッシュフローの水準に左右される状況が強まっており、設備投資の低迷を招いている。

第1-9図 キャッシュフローが設備投資に与える影響(製造業・中小企業)
〜キャッシュフローの水準が設備投資水準に与える影響は強まりつつある〜
資料:経済産業省「企業活動基本調査」(1996年度〜2001年度)
(注)当期キャッシュフロー=(当期経済利益)×1/2+(当期減価償却費)

3 中小企業の倒産動向

○2002年の中小企業の倒産件数は、18,000件台と高水準(歴代6位)。長期の景気低迷で不況型倒産の割合が上昇し、不況型倒産は歴代1位

第1-10図 中小企業の倒産件数・負債総額
〜高水準で推移する近年の倒産件数〜
資料:東京商工リサーチ「全国企業倒産白書」
(注)倒産件数は負債金額1,000万円以上のものを集計。中小企業とは、資本金1億円未満の法人及び個人企業を指す。

第2部 日本経済の再生と中小企業の役割
○我が国の工業出荷額は1960年から2000年で20倍に拡大。高度成長とその後の2度の石油危機、円高等の激変にもかかわらず、付加価値額、従業者数で見た中小製造業の地位は長期的に極めて安定的に推移する等中小企業の存在は我が国経済発展に寄与

○国民所得の向上とともに重要度の増してくる多品種少量、需要変動の激しい分野では特に中小企業が大企業以上に活躍。量産ものは大企業、他品種少量ものは中小企業という分業を形成

第2-1図 中小企業の主たる競合先(製造業)
〜中小企業は大企業と異なる分野で活躍〜
第1-1図 中小企業の景況感の推移〜年央以降頭打ち〜
資料:中小企業庁「経営戦略に関する実態調査」(2002年11月)

○また、中小企業は必ずしも多品種少量分野で一定規模にとどまりつづけるわけではなく、新商品開発等を通じて成長を実現

第2-2図 新製品開発に取り組むことによる従業者数増加率への効果
(1998年〜2002年)(製造業)
〜新製品開発に取り組んだ企業は従業者数増加率が高い〜
資料:中小企業庁「経営戦略に関する実態調査」(2002年11月)

○また、成長する中小企業をみると、経営面では(1)同族企業から非同族企業への脱皮等による外部人材の活用、(2)自らの対面する市場にあった水準の技術の洗練化等が重要

第2-3図 同族企業と非同族企業の従業者数増加率(製造、卸売、小売業)
〜同族企業に対し非同族企業が成長上回る〜
第1-1図 中小企業の景況感の推移〜年央以降頭打ち〜
資料:経済産業省「企業活動基本調査」(2000年)再編加工、中小企業庁「経営戦略に関する実態調査」(2002年11月)

○中小企業は、成長過程での新商品開発等を通じて多くのイノベーションを世の中に提供

シュレッダー 明光商会高木社長(当時)が1960年うどん玉の製麺器をヒントに考案
魚群探知機 1948年、長崎県のラジオ修理業者古野清孝、清賢兄弟(古野電気商会)が発明
総合警備業 1961年、セコム創設者飯田亮が友人の戸田寿一と2人で綜合警備業を開始。オリンピック工事現場の警備等で事業拡大
カラオケマシン 1971年、バンドマン井上大佑が発明
シャープペン 早川兄弟商会の早川徳次が発明(1915年)。早川の会社は関東大震災被災で倒産したが、その後、早川は家電メーカーを設立、これが今のシャープ

○以上のような「強み」を持つ中小企業は、イノベーションの創出、創造等を通じて日本経済再生の担い手となる存在であり、今後ともその活躍に期待

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