「外形標準課税の導入反対」を
  寺田知事及び津谷県議会議長へ要望

 去る9月12日、本会鈴木副会長並びに石木田秋田県商店街振興組合理事長は、辻秋田県商工会議所連合会会長及び村岡秋田県商工会連合会会長と共に県庁を訪れ、経済4団体として、「法人事業税への外形標準課税の反対」の要望書(別掲)を寺田知事及び津谷県議会議長に手渡しました。
 要望では「従業員は住民税を支払っており、さらに外形標準課税となれば、ダブル課税である。また、外形標準課税の導入は東京や大阪などの大企業は恩恵を受けるが、中小企業の多い本県では負担が大きすぎる。」との問題点を説明し、また「景気が低迷しているこの時期に導入することは、デメリットが大きく断固反対する。」と中小企業者の気持ちを代弁しました。
 寺田知事は「産業界からは外形標準課税の導入を強く反対されているのは承知している。しかし、日本全体の税制を考えると外形標準課税の導入は必要である。それが導入されなければ、行政もいずれ行き詰まってしまう。その見地から全国知事会でも外形標準課税の導入は賛成の立場を取っている。ただ、導入にあたっては、中小企業者の負担が減るよう努力はしていきたい。」と産業界の理解を求めました。
 本会では、反対署名活動をとおして中小企業者の声を国等に反映されるよう活動を継続しており、これまで会員皆様から約13,000件のご協力を頂いております。






―― 要望書(原文)――
法人事業税への外形標準課税の導入絶対反対
 平成14年度税制改正において、法人事業税への外形標準課税の導入については、賃金・資本金等を課税標準とする総務省案が受け入れられず、とりあえず見送られました。
 しかし、最近になって外形標準課税導入の動きが政府内部に出てきており、法人課税の実効税率を下げる手段としての導入検討がなされております。
 外形標準課税は、企業の雇用や投資に抑制的に作用し、経済活力を削ぐおそれがあり、諸外国でも雇用、国際競争力上大きなマイナスになるため廃止の方向にあります。また、担税力のない赤字法人や収益性の低い中小企業への課税強化となり、現下の経済状況にあっては何よりも景気回復が最優先課題であり、中小企業全体の9割以上が増税となる法人事業税への外形標準課税の導入には絶対反対の立場を取っている所であります。
 地方自治体の財政安定化が外形標準課税の導入する理由にあげられておりますが、法人事業税は長年に渡り所得を課税標準とする応能税であったにもかかわらず、税収が景気変動に左右される状況を背景に、応益の観点から法人事業税に外形標準課税を導入することは到底理解できない所であります。まずは、納税者が納得できる行財政改革を徹底的に行うことが前提であり、安易な税制の見直しによる税収確保に方策を求めるべきではないと考えます。
 県当局におかれましても、本県産業界の実情をご理解頂き、外形標準課税の導入反対について十分ご理解くださいますようお願い申し上げます。
 また、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会を通じ政府に対しても同趣旨の陳情を行っておりますが、県からも国に対しこの趣旨を懇請下さるよう併せてお願い申し上げます。




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