商工あきた：平成14年度中央会助成事業・支援事業の申込みについて

平成14年度
中央会助成事業・支援事業の申込みについて

　本会では、助成事業等の実施を希望される団体を募集いたします。
　組合等(任意グループ、共同出資会社、社団・財団法人等を含みます)の皆様におかれましては、次に事業名を紹介しますので、これを参考にご希望の事業がございましたら、各担当課までお早目にお問い合わせ・ご相談ください。
　なお、いずれの事業も、申込期限は平成13年9月20日(木)までとさせていただきます。

活路開拓調査・実現化事業【組織振興課】

　中小企業を巡る問題が多様化する中、業際的な問題、業界・地域全体で対処すべき問題が増加しており、中小企業者が単独では解決の困難な問題について、業種別・地域別事業者団体の性格を有する組合等がこれを改善するため取り組みを行う場合に助成します。

　事業内容の主なものには、次のようなものがあります。

○	技術・技能の継承や後継者を育成したい
○	規制緩和等による経営環境の変化への対応を図りたい
○	エネルギー環境問題への対応を図りたい
○	労働問題への対応を図りたい
○	事業の構造改善及び新たな事業分野への進出を図りたい
○	企業情報データベースの作成・広報等を実施したい

◆活路開拓ビジョン調査事業
　組合等が活路開拓のために行う調査研究、
ビジョン作成、講習会開催に対して助成します。
◆活路開拓ビジョン実現化事業
　ビジョンを実現化するための製品の試作、
実験、求評会開催等に助成します。

中小企業連携組織支援事業【組織振興課】

　組合等及び個々のメンバーの必要な経営資源を満たすため、専門家を活用して助言等を行い、様々な課題解決を図ります。

◆組合等集中指導事業
　組合等の有する課題等に対し、必要に応じて専門家とともに
集中的な支援を行います。
◆個別専門指導事業
　法律、会計・税務、労働、情報化、経営、マーケティング、
デザイン等の専門的知識を要する課題に対して専門家が相談に応じます。
◆組合青年部研究会事業
　若手経営者、後継者で構成される青年部が研修を実施する場合に
助成します。

中小企業連携組織調査開発等支援事業【組織振興課・企業交流課】

　中小企業者が、経営上の重要度の高い問題について、その解決を図るための取り組みを共同で行おうとする場合に支援を行います。

　事業内容の主なものには、次のようなものがあります。

○	新製品(既存製品の改良を含む)・新技術(既存技術の改良を含む)・新事業分野への進出等に関する研究開発、その成果の利用及びそのために必要な需要の開拓等を行いたい
○	情報化の促進を図りたい
○	品質管理・マーケティング・エネルギー環境対策・労働力確保等、経営上の重要な問題の解決を図りたい
○	設備・事業内容の高度化を図りたい

中小企業連携組織交流促進事業【企業交流課】

　中小企業の経営資源の相互補完等を促進するため、中小企業者、組合等、さらには地域の中堅企業・大企業や金融機関、研究者等の交流等を行おうとする場合に支援を行います。

　事業内容の主なものには、次のようなものがあります。

○	広範囲の交流の中から、新たな事業活動を生み出したい
○	人的ネットワークを通して新たな組織・グループづくりをしたい

特定指導事業補助金【調査広報課】

　小企業者組合が、次の事業を実施する場合に助成します。小企業者組合とは、常時使用する従業員の数が5人(商業・サービス業2人)以下の組合員が、総組合員数の4分の3以上を占める事業協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合を指します。

◆組合研究集会事業
　組織の強化、事業の発展を目的に研修会等を開催する
小企業者組合に対して助成します。
◆モデル組合の指定及び助成事業
　他の模範となる組合をモデル組合として指定するとともに、
教育情報提供事業を行うのに必要な経費及び組合概要と
実施事業を広く紹介するためのパンフレット作成費を助成します。

全国中央会補助事業【企業交流課】

◆社会要請対応円滑化支援事業

　商工組合等の業界の実情を把握している組合等が、社会的に対応を要請されているテーマに関して円滑な対応を図るため、調査研究・研究開発などを実施する場合に助成します。

　事業内容の主なものには、次のようなものがあります。

○	産業廃棄物処理・リサイクルの推進を図りたい
○	化学物質の安全管理を図りたい
○	地球温暖化対策を講じたい
○	エネルギー対策を講じたい
○	大気汚染・水質汚濁対策を講じたい

◆情報技術活用型経営革新支援事業

　情報通信技術を活用した中小企業の経営革新を支援するため、製・配・販、下請企業等が関連する事業者と連携して設立するコンソーシアムが実施する業務アプリケーション・ソフトウェア開発事業等に対し、助成します。

◆中小商業経営革新ビジネスモデル策定事業

　（1）高齢化・環境問題に対応した新たなビジネスモデルの策定等を実施する高齢化・環境問題対応型、（2）新たなライフスタイルに対応した物販・飲食融合店舗の開発等、業種・業態を融合したビジネスモデルの策定等を実施する業種・業態複合型、（3）上記（1）、（2）以外でITを活用した新たなビジネスモデルの策定を実施するIT活用型の3つの型があり、その事業を実施しようとする場合に助成します。

◆コーディネート活動支援事業

　中小企業が外部経営資源(専門家、他企業、研究機関)の有効利用により、市場における競争力を高めるための、コーディネート活動に対して助成します。

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