平成13年度合同専門委員会を開催 

 この委員会は、東北・北海道ブロック中央会会長会議で審議される「第53回中小企業団体全国大会(10月25日長野市で開催)」に向けた本県としての要望事項をとりまとめるとともに、具体的に各業界の現状及び問題点を提起していただき、今後の中央会の取り組むべき活動内容を提言していただくことを目的に開催したものです。

 平成13年度の第1回専門委員会は6月13日(水)、秋田市において鈴木副会長をはじめ、14名の専門委員の出席を得て、総合・組織、金融・税制、労働の各専門委員会の合同委員会として開催されました。

 委員会は、予定時間を超えた活発な議論が展開され、意見集約された提出議案は、次のとおりです。
*ブロックへの提出案件12項目*
【総 合】
1. 機動的な景気対策の強力な実施
2. 中小企業対策予算の大幅な増額
3. 青年中央会の強化育成について
【税 制】
4. 法人事業税への外形標準課税の導入絶対反対
5. 事業承継税制のさらなる拡充
【金 融】
6. 中小企業金融対策の充実
【流 通】
7. 中心商店街等の活性化策の強化拡充
8. 公正取引の確保のための施策の強化
【情 報】
9. 中小企業のIT革命への対応のための支援の充実
【雇用・賃金】
10. 中小企業雇用対策の充実
11. 最低賃金制度の見直し
【官公需】
12. 中小企業向け官公需の増大
*各業界の現状及び問題点(抜粋)*
下請企業は、ゼネコン再編のしわ寄せが大きい。ゼネコンの受注額の各工事部門毎の透明性・公明性、それにCM(コンストラクションマネジメント)に期待したい。(鉄骨業)
スーパーや大型店の発注単価が採算割れの発注価格である。応じる自分たちも悪いが、優越的な地位を利用している。このままでは地域の中小製造業はすべて消えていってしまうことになる。公正な取引を指導されたい。(食料品製造業)
建築は国体関連以外は発注は皆無といってよい状況。「行政に頼るな、これからは自助努力だ」といわれるが、地方は官公需に負うところが大きい。2年ほど前から設計業務も入札制となり、熾烈な競争で業界が破壊するような低価格受注である。個人業者と官公需適格組合が同じレベルで競争させられるというのもいかがなものか。(設計業)


 この他、最近の中小企業施策については、グローバル化の中で徹底して効率を追求していったら中小企業は殆どなくなってしまうのではないか。国の捉えている中小企業と、自分たちの身近にいる中小企業は違う。街を構成しているのは、実際は小さな中小零細企業ではないのか。などの厳しい意見もあった。



東北・北海道ブロック中央会会長会議
〜天童市で開催されました〜


 6月20日(木)、天童市で開催された会長会議には板東専務理事等が出席、本県はじめ各道県から出された案件を審議し、東北・北海道ブロックとしての要望事項を決議・決定しました。


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