特集
平成13年度産業経済労働部施策の重点
秋田県産業経済政策課

施策の基本方針
 本県経済は、生産面では電気機械が先導する形で改善が続いておりますが、個人消費は依然力強さを欠き雇用情勢も緩やかな回復にとどまっております。
 一方、アメリカ経済の減速や株式市場の低迷等が日本経済の自律回復へ与える影響も懸念されているほか、中国をはじめとしたアジア諸国の競争力向上、外資系流通業の参入など、世界を一つのフィールドにした様々な競争が一層激化しております。
 県ではこのような状況変化を踏まえ、県内企業がこれまで本県に蓄積された人材、技術、研究基盤といった産業資源を最大限に生かし、迅速で果敢な挑戦を続けることにより、県経済を押し上げていく推進力となるよう、「あきた21総合計画」に基づき、県経済の活性化のための各種施策・事業を展開してまいります。
 前期実施計画の2年目となる平成13年度は、12年度の施策・事業の検証を踏まえ、民間設備投資の促進対策をはじめ、県内企業が厳しい状況を乗り越えるための金融対策や雇用対策、さらには環境変化に対応した企業の活力ある取り組みを促進するため、次の事項を重点に産業経済労働施策を推進してまいります。

主な施策・事業の概要 *( )は予算額で単位千円
産業の技術力・競争力の源となる科学技術基盤の形成
1 産学官連携による共同研究の推進
(1) 工業技術センター技術移転促進事業(34,915) 
   県内企業の技術水準の向上と新製品・新技術の開発のため県内企業との共同研究や新技術導入に関する支援を実施するほか、技術者養成研修を実施する。

独創性に富んだ企業活動の促進
1 新産業・新事業創出に向けた企業活動の支援
(1) 起業者育成資金 (446,000)
  新規開業を支援するための資金
 ・融資枠 900,000
 ・限度額 20,000
 ・利 率 年2.3%
 ・保証料 年0.7%
 ・期 間 7年(うち据置2年)
(2) ベンチャーステップアップ支援事業(15,640)
   公募方式により創業期及び成長期の模範となる新規性・成長性に優れた企業に対して支援を行う。
・ベンチャービジネスファーストステップ支援事業補助
  補助率 1/2  限度額 5,000
・ベンチャー飛躍支援事業
  補助率 1/2  限度額 5,000
(3) 地域新産業創出総合支援事業(60,000)
   秋田県産業振興プラザを中心に事業者の研究開発から事業化・販路拡大までを総合的に支援する地域新産業創出プラットフォームの産業支援活動を支援するため、地域資源発掘事業、商品化・事業化可能性調査事業、産業支援人材育成事業、起業家人材育成事業及びワンストップサービス事業を実施する。
(4) 小規模起業者支援事業(280)
   中小企業診断士が小規模の創業希望者に対し、1ケース3日程度の時間をかけて問題解決のためのアドバイスを無料で行う。
(5) 地域中小企業支援センター補助金(18,621)
   創業予定者や経営革新等に取り組む小規模事業者等が気軽に相談できるよう、県内3ヶ所に設置する地域中小企業支援センターに対して助成する。
・設置場所 大館市、本荘市、横手市
・事業内容 コーディネーターによる窓口相談
      専門家による派遣指導
      創業や経営革新等に関する情報の提供
2 経営革新による企業競争力の強化
(1) 新事業展開資金貸付事業(2,227,584)
   県内企業の新たな事業展開を促進するため、中小企業者等の経営革新や創造的技術開発を支援する。
・融資枠 4,200,000
・限度額 事業資金 100,000
  (総合支援型のうち、
  あきた21企業育成プロジェクト事業は250,000)
・利 率 年1.9%(総合支援型 1.5%)
・期 間 10年(うち据置3年)
  ※総合支援型のうち、
  あきた21企業育成プロジェクト事業 15年(うち据置3年)
(2) 経営改善支援特別資金(830,000)
   企業倒産の増加や長引く景気低迷による中小企業の厳しい経営環境に配慮し、担保及び保証人要件を緩和した長期資金を従来の短期小口資金融資円滑化制度に加え拡充を図る。
・融資枠  5,000,000
・限度額  長期資金 10,000
      短期資金 5,000
・利 率  長期資金 2.3%
      短期資金 2.0%
・保証料  長期資金 0.70%
      短期資金 0.85%
・期 間  長期資金 7年(据置1年)
      短期資金 1年(据置6ヶ月)
・担保等  原則として担保及び第三者保証人は必要としない。
・取扱期間  13年度1年間
(3) あきた21企業育成プロジェクト事業(39,800)
   本県経済の活性化・雇用拡大の核となる企業として、意欲的な事業計画のもと株式公開を視野に入れている企業を対象に3年間資金の調達、人材の雇用、経営アドバイスなど総合的に支援する。

・助成内容
 1. 新事業展開資金により、事業資金を低利融資する。
 2. 技術・経営管理等の専門的知識を持った
人材の確保経費を助成する。
・経費の1/2以内(限度額1社 10,000/年)
 3. 経営戦略等について、コンサルタント会社、専門家等から
アドバイスを受ける経費を助成する。
・経費の2/3以内(限度額1社 1,600/年)
・対象企業 継続2社 新規2社
(4) 中小企業支援機関活動費補助事業(179,233)
   県内中小企業が必要とする経営・技術・情報等の経営資源を円滑に確保するため、秋田県産業振興プラザにおいて支援機関の一元化を図り、独自の強みを発揮する中小企業を支援するための中心的支援機関である(財)あきた産業振興機構に助成する。
主な事業
 ・支援体制整備事業
 ・専門家派遣事業
 ・調査, 分析事業
 ・下請中小企業取引情報提供事業
 ・小売商業サポートセンター事業
(5) 地場産業創出等支援事業(9,090)
   地域経済の中心である地場産業支援のため「地域中小企業創造力形成事業」、「地域資源等活用型起業化等事業」、「地場産業創出・育成支援事業」に対して助成し、活動の効率化・新たな事業展開の容易化を図り、地場産業の活性化及び振興に寄与する。
3 事業所支援型サービス業の振興
(1) みちのく夢ネット構築・運営事業(5,000)
   みちのくバーチャルエキスポの成果を引継ぎ、北東北三県の観光・物産・企業情報等にアクセスできるポータルサイト(玄関口)を構築・運営する。
4 資源リサイクル産業の創出
(1) 秋田県北部エコタウン事業(21,576)
   秋田県北部地域において、家電リサイクル等を中核事業として地域産業の連携により資源循環型産業の創出を図るなど、環境と調和したまちづくりを推進する。
5 新エネルギーの導入促進
(1) 新エネルギーの導入促進事業(5,494)
   エネルギーセキュリティの確保と地球温暖化防止の観点から、秋田県新エネルギービジョンに基づき、風力発電等の新エネルギーの積極的な導入をすすめ、県内における新たな産業の創出につなげるとともに、フェア等による普及啓発に努める。
6 企業集積の拡大と活用
(1) あきた発民間投資誘発事業(659,894)
   民間事業者による設備投資を促進するため、借入資金に対する利子助成を、最近の経済情勢に鑑み、対象要件として雇用者の増加を明確にしながらさらに2年間延長して行う。

補助対象
融資を受けて1億円を超える設備投資を行う民間事業者(限度額35億円)
対象要件 
次のいずれかの要件を満たすこと
 1.雇用者10名以上の増加があること
 2.県内発注率5割以上かつ雇用者5名の増加があること
補助内容 
2%以内の利子助成(5年間)
事業採択期間 
平成11~14年度
申請時期 
事業着手(当該設備投資のための工事請負契約等締結)前に申請すること
(2) 重点企業立地促進助成事業(200,000)
   本県にとって施策上特に必要と認められる重点導入企業の立地を促進するため、これらの企業が県内において行う工場等の新増設のための設備投資に係る費用の一部を助成する。
・対象企業
 先端技術型企業、研究開発型企業、外資系企業、基盤業種型企業
(3) 企業立地促進資金(3,867,461)
   企業誘致の促進と地場企業の高度化を図るため、企業の新増設事業に対して低利の資金を貸付する。
・限度額 10億円
・利 率 2.15%
・償還期間 10年以内(据置2年)
・新規貸付枠 35億円
7 消費者ニーズの多様化に対応した
商業活動の活性化
(1) 商店街空き店舗対策事業(17,350)
   商店街組合等が、商店街店舗等配置計画に基づき、不足業種等の誘致や新規創業者等の育成を図るために実施する空き店舗の活用に対して、賃借料・改装費の一部を県と市町村が共同で補助する。

補助率
 賃借料 開店後12ヶ月までは、1/5以内
      12ヶ月を超え24ヶ月までは、
      1/10以内かつ、市町村補助額の1/2以内(限度額480)
 改装費 対象事業費の1/5以内、
      かつ、市町村補助額の1/2以内(限度額 600)
(2) 商店街競争力強化支援事業(24,259)
   商店街の競争力を強化するため、まちづくり計画策定事業、高齢者対応事業、環境・リサイクル事業、商店街CI事業、テナントミックス事業などの事業に対して補助する。
(3) 中心市街地等商店街・
商業集積活性化事業及び施設整備事業(301,056)
   中心市街地活性化基本計画に基づき、六郷町のTMO(まちづくり機関)が行う商店街拠点施設整備に対して助成する。
・補助率 国1/2  県1/6
8 環日本海など国内外との交流促進
(1) 対岸貿易振興事業 (10,962)
   対岸諸国との貿易を促進するため、以下の事業を行う。

・中国吉林省・日本海沿岸4県企業情報交換会参加
 平成13年9月開催 吉林省長春市
・中国吉林省経済交流協議会開催
 参加団体 吉林省、秋田県、新潟県、鳥取県、島根県
・経済交流促進訪問団派遣
 派  遣 平成13年7〜9月
 場  所 大連市、ハルビン市及び延吉市
・貿易ミッション受入
・シンガポール・エキスポ参加
 平成13年5月開催
・中国(上海)華東進出口商品交易会参加
 平成14年3月開催
(2) 秋田港国際化推進事業(5,430)
   秋田港の国際コンテナ定期航路を充実・発展させるため、ポートセールス等を行い貿易貨物の集約を図る。

地域の個性ともてなしの心で築く観光産業の振興
1 秋田の素材を生かした旅行商品づくりの推進
(1) 観光振興プラン地域支援事業(19,000)
   観光振興プランに基づき地域が主体的に取り組むソフト事業に対して助成を行い、地域発信型の観光地づくりを推進強化して、県内への観光客の誘客、顧客満足度の向上などの当面の課題解決を図る。
2 観光客にやさしい受入態勢の充実強化
(1) 秋田ふるさと村魅力アップ推進事業(158,065)
   秋田ふるさと村の魅力を高め、利用者の満足度の高い施設となるようハード・ソフト両面の整備を推進する。
(2) 八幡平オートキャンプ場熱源施設切替整備事業(99,000)
   鹿角地域地熱熱水供給事業の廃止に伴い、施設機能の維持と利用者の利便性の確保を図るため、熱源設備を整備する。
3 テーマ・ターゲットを絞り込んだ
効果的な誘客宣伝活動の展開
(1) 新世紀の秋田戦略的観光宣伝推進事業(77,000)
   基本コンセプト「観せる観光から売る観光へ」を具現化し、観光客数の増加だけでなく観光消費額の増大による県内観光産業の活性化を図るための各種事業を、アドバイザーの助言を受けながら、集中的かつ戦略的に推進する。
(2) 北東北三県観光立県推進事業(29,200)
   北東北三県知事サミットの合意事項を受けて策定した「北東北文化観光振興アクションプラン」の施策体系に基づき、北東北三県観光立県推進協議会を推進母体として、3県共同の各種事業を実施する。

子育てに夢を持てる社会づくり・
快適で安全な生活を支える環境づくり
1 子育てと仕事の両立支援
(1) ファミリー・サポート・センター設置支援事業(2,970)
   育児の援助を受けたい者と育児の援助を行いたい者からなる会員組織「ファミリー・サポート・センター」の市町村に対する設置促進及び運営費の助成をする。
(2) 育児・介護休業者生活資金貸付金(5,125)
   育児・介護休業者の休業中及び休業直後の生活における経済的負担の軽減を図るため、育児・介護休業取得者に生活資金の貸付を行う秋田県労働金庫に対し資金を預託する。

産業構造の変化に対応した雇用機会の安定的な確保
1 地域経済を活性化する雇用・就業の支援
(1) 緊急地域雇用特別基金事業(357,453)
   雇用・就業機会の創出を図るため、秋田県緊急地域雇用特別基金を活用し、創意工夫に基づいた緊急に対応すべき事業を実施する市町村に対し助成する。
(2) 緊急雇用機会確保推進事業(9,164)
   雇用機会確保推進員を配置し、企業の採用意欲を喚起することで、求職者の再就職を促進する。
◎ 雇用機会確保推進員の配置  (6人:県内6ハローワーク)
(3) 高卒者県内就職促進事業(16,376)
   高校卒業予定者を対象とする求人の早期確保を図るとともに、県内就職に対する啓発活動を充実させ、県内定着の促進を図る。
(4) 大卒等県内就職促進事業(5,840)
   新規大学等卒業予定者を対象に、県内企業の求人関係情報の提供や就職促進セミナー等の開催、インターシップの推進などにより、県内就職の促進を図る。
2 産業ニーズを踏まえた職業能力開発の推進
(1) 生涯能力開発給付金(200,580)
   雇用する労働者に対し教育訓練を実施し、又は労働者の申し出により有給教育訓練休暇を与える事業主に対して、実施に要した経費の助成を行い、労働者が職業能力のバージョンアップを図られるよう支援する。
(2) エンプロイアビリテイ支援事業(18,283)
   離職を余儀なくされた労働者及び新規・再度の就職を希望する者のニーズに応じた職業訓練コースを設定し、就業に必要な基礎的な知識、技能を付与することにより有利な就職となるよう支援する。


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