「地区別組合代表者会議」を県内5地区で開催しました

 今年度の「地区別組合代表者会議」は、県内5地区(大館市、能代市、大曲市、横手市、秋田市)で開催し、120組合の代表者の方々との意見交換を通じ、たくさんのご意見、ご提言をいただきました。
 また、意見交換終了後、企業経営の参考としていただくため、秋田会場(講演のみで開催)では秋田県産業経済労働部部長関総一郎氏より『21世紀に求められる経営者像と県の施策』をテーマに、大館・能代会場では秋田県産業経済労働部課長待遇石黒淳義氏より、大曲・横手会場では秋田県知的所有権センター特許流通アドバイザー石川順三氏よりそれぞれ『変革期における経営者の視点とは』をテーマにご講演をいただきました。特に、今年度は本会創立45周年に当たっていることから、各地区での代表者会議終了後、初めての試みとして交流懇親会を開催し、組合間の交流を図ることができまして、ご出席の方々からは大変な好評をいただきました。

◆本会からの報告事項
 意見交換に先立ち、今年6月〜7月に本会が組合巡回(197組合)の際、ヒヤリングした事項について「組合の現状報告」と題して資料に基づきに説明。 また、7月に全国的に調査した「事業協同組合実態調査」結果の中から(1)中央会活動への期待、(2)組合員の経営実態の把握、(3)中央会からの各種情報の周知方法の3点についても説明報告を行いました。
 「中央会活動への期待」の項目では、経営情報の提供への期待、組合事業経営への支援に対する期待が各々約7割の回答があり、組合の事務管理への支援を大きく上回りました。中央会活動への期待も、時代を反映してか、大きく変わってきていることを本会から報告しました。

◆意見交換
 本会からの報告事項を踏まえ、意見交換に入りました。組合・業界が置かれている現状についての報告が主でしたが、ここでは大きな環境変化に的確に対応している組合活動事例についてご紹介します。

1.規制緩和に伴う事項
(1) 
規制緩和に伴い、新しいサービスが出現。それに対応するため組合の事業活動を見直し、組合員に対しての支援の在り方も模索中。また、組織形態の変更も視野に入れた取組みを検討している。
(2) 
多くの員外企業の出現により、組合員への支援がこれまで以上に必要と認識している。組合員に多くのメリットを提供できる事業を現在模索中で、組合では行政等からの委託事業の受入れも検討している。

2.インターネットの活用
(1)  組合・組合員間のネットワークの構築により、機械の共同利用や仕事を共有できる体制づくりを進めている。例えば、インターネットの掲示板をオープン化して対応する方向で進めている。

3.小売業・商店街関係
(1)  イベント等により集客力が向上した活動事例についての情報提供いただきたい。
→個性ある商店・商店街づくりのための活動、また行政、学校等と連携しての地域密着型のイベント活動事例について報告しました。
(1)  大型店対策としてポイントカード発行事業及び共同店舗運営に関する支援の要請を受けました。
→ターゲットの決定、ターゲットに対するサービス、利便供与の徹底等、現在進めている事項について報告しました。

むすびに
 これらのご要望、ご提言については、本会の各種事業或いは県や産業振興機構等の各種施策などの活用を通じて、その解決を図っていきたいと考えております。


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