景気はこのところやや改善しておりますが、雇用情勢については依然として厳しい状況が続く中、このたび労働大臣名で、新規学卒者の採用枠の拡大につき全国中央会会長に対し協力要請がありました。
　要請の趣旨は、大学・高校の就職内定率が過去最低を記録していること、特に高校については9月末現在の内定者が5人に2人という厳しい状況となっていることから、一層の採用枠の拡大をしてもらいたいこと。また、未就職の既卒者に対しても、新卒者同様十分な就職の機会確保をお願いしたいこと等となっております。
　つきましては、会員の皆様方には、厳しい情勢下ではありますが、本要請に対しできる限り前向きに取り組んで下さるようお願い致します。
　また、労働省では新規学卒者等の就職機会の確保に向けて就職面接会の開催に重点的に取り組むこととしておりますので、各地での面接会には、来春求人予定のある関係中小企業の皆様の積極的な参加を併せてお願い致します。

　このたび中小企業基本法等の一部改正に伴い、中小企業等協同組合法第7条第3項の規定による届出に関する規則の一部が改正され、平成11年12月3日から施行されました。改正内容の主な点は、中小企業等協同組合法における事業協同組合等の組合が独占禁止法第24条第1号の要件を備える組合とみなされる場合のこれらの組合の組合員たる事業者の範囲が変更されたことに伴い、これに合わせ届出書の様式を変更したことと、添付書類について、新たに当該組合の組合員名簿等を追加したことです。
　協同組合及び信用協同組合が、第7条第3項の規定により公正取引委員会に届出を行う場合には、改正後の様式で提出していただくこととなりますのでご注意ください。
　なお詳しくは、本会業務部までお問い合わせください。　

　秋田県物産振興会では平成9年度から県の委託を受け、秋田県優良県産品推奨認定事業を実施しておりますが、今年度の審査を下記のとおり行います。関係製造業者の申請をお待ちしています。

認定委員会	平成12年2月25日(金)
審査会場	秋田市旭北栄町1番5号　秋田県社会福祉会館
審査対象品日	県産の加工食品・家具・小木加工品・工芸品・民芸品等
申し込み期限	平成12年1月21日(金)
申し込み方法	認定申請書に記入のうえ市町村長を経由して下記まで
問い合わせ先	秋田県物産振興会 TEL:018-886-7882　FAX:018-886-7884

　この度、熊本県中小企業団体中央会顧問弁護士村山光信氏が、20年間の組合関係法律相談の実績をふまえ「中小企業協同組合法」「中小企業団体の組織に関する法律」「商店街振興組合法」を中心に解説した『解説中小企業協同組合法』を出版しました。
　ご希望の方は本会までお申し込み下さいますようお願い申し上げます。

◎『解説中小企業協同組合法』日本評論社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　頒布価格　7,500円

■消費税及び地方消費税の期限内納付■
　消費税及び地方消費税は、最終的には消費者が負担する税です。期限までに納付しましょう。

【消費税及び地方消費税の申告・納付】
　個人事業者の方は、翌年3月未日までに、所轄の税務署に消費税及び地方消費税の確定申告書を提出するとともに、消費税額と地方消費税額の合計額を納付しなければなりません。納付には、便利な振替納税がありますのでご利用ください。
　法人の場合には、課税期間の末日の翌月から3か月以内に、所轄の税務署に消費税及び地方消費税の確定申告書を提出するとともに、消費税額と地方消費税額の合計額を納付しなければなりません。
　また、前課税期間の確定消費税額が48万円を超える場合には、中間申告・納付が必要になりますので、ご注意ください。

【国税を滞納すると】
　国税を滞納すると、延滞税が加算されるほか、財産差押え等の処分を受ける場合があります。

■サラリーマンの確定申告■
　大部分のサラリーマンは、年末調整によって1年間の所得税の納税は完了しますが、次のような人は、確定申告をしなければなりません。
(1)給与の年収が二千万円を超える人
(2)給与所得や退職所得以外の所得金額の合計額が20万円を超える人
(3)給与を2か所以上からもらっている人

　また、次のような場合には確定申告をすると源泉徴収された所得税が還付される場合があります。
(1)災害や盗難にあった場合
(2)多額の医療費を支払った場合
(3)マイホームをローンなどで取得した場合
(4)年の途中で退職し、再就職していない場合
　詳しくは、お気軽に最寄りの税務署又は税務相談室にお尋ねください。

2月