【第51回中小企業団体全国大会の開催】

第51回中小企業団体全国大会スローガン

１. ２１世紀を展望した中小企業基本法の見直し
２. 機動的な景気対策の推進と貸し渋り対策の強化
３. 経営革新等中小企業対策の拡充と予算の大幅増額
４. 中小企業組合制度の改正と組織化対策の充実強化
５. 事業承継税制の抜本的充実と法人事業税の外形標準課税導入絶対反対
６. 中小商業・サービス業振興対策の拡充

　全国の中小企業団体の代表者が一堂に会し、その決意を内外に表明するとともに、国等に対して中小企業振興施策の確立を訴え、組合組織を基盤にして中小企業の安定的な振興発展をめざすため毎年１回中小企業団体全国大会が開催されている。

　本年度の全国大会は、１０月１４日（木）沖縄県コンベンションセンター（沖縄県宜野湾市）において開催された。通商産業省、農林水産省、労働省をはじめとした政府、関係省庁の来賓をはじめ、全国の中小企業団体の代表約５,０００名が参加した。大会では長期化する不況や経済構造の変革の中で、中小企業に厳しい試練が課せられている現状が指摘される一方、２１世紀の国内経済発展の牽引役としての中小企業の重要な役割が強調された。

　席上井上光一全国中央会会長は、「２１世紀に向けて現在の閉塞状況を打破するためには、持ち前の活力を発揮し個々が経営革新を図り環境変化に即応できる体質改善をし、個々で解決できない問題は、組織の組合員相互の連携により積極に対応していくことが肝要だ。」と述べた。

　大会では、「機動的な景気対策の推進」「中小企業（組合等の連携組織を含む）の経営革新、創業、新事業の創出への支援対策の抜本的な強化」「中小企業対策予算の大幅な増額等」など、別添１９項目が上程され、全議案満場一致をもって採択された。 また、次期開催地として岩手県盛岡市（平成１２年１０月１９日予定）を決定した。

　なお、大会終了後、沖縄の歴史と文化に触れるための、同会場にて「大交流祭」が開催され参加者同士がお互いの交流を深めた。

〜大会決議事項〜

1.機動的な景気対策の推進
2.中小企業（組合等の連携組織を含む）の経営革新、
　創業、新事業の創出への支援対策の抜本的な強化
3.中小企業対策予算の大幅な増額 等
4.中小企業連携組織対策の強化
5.中小企業組合制度の改正及び運用の弾力化
6.中小企業金融対策の一層の拡充
7.中小企業税制の一層の拡充
8.事業承継税制の抜本的な拡充
9.中小企業者の範囲の拡大
10.中小企業、組合等の情報化の推進
11.中心商店街等商業集積の活性化対策の充実強化、
　中小企業・サービス業の振興
12.街づくりとの整合性に配慮した大店立地法の運用・
　公正取引の確保のための施策の強化
13.中小企業雇用対策の充実
14.確定拠出型年金制度の創設
15.環境・安全・エネルギー問題に対する支援策の拡充
16.下請対策の強化
17.中小企業向け官公需の増大
18.信用組合の充実強化
19.地域中小企業振興対策の充実強化

●優　良　組　合●

秋田県中古自動車販売商工組合
秋田県秋田市御所野湯本1-1-1
理事長/最上育平
設立/昭和51年10月7日
組合員数/72名
主な共同事業/オートオークション・共同金融・共同展示・ローン代行・共同購買

●組　合　功　労　者●

佐　藤　昭　七
昭和７年２月５日生
秋田県鳶土木事業協同組合理事長

●中央会優秀専従者●

佐々木　いほ子
秋田県中小企業団体
中央会
業務部組織振興課主査


畠　山　頼　仁
秋田県中小企業団体
中央会
業務部組織振興課主査


堀　江　哉　子
秋田県中小企業団体
中央会
調査部調査広報課主任

〜大会宣言〜

　わが国経済はバブル崩壊後の長期にわたる低迷状態を打ち破り、新たな世紀に向けて、産業を再生させ、活力に満ちた経済社会を実現するため、国を挙げて懸命の努力を続けている。

　こうした状況の下、わが国中小企業は、下請分業構造の流動化、ものづくり基盤の弱体化、流通構造の変化、情報化及び規制緩和の進展、さらには環境・安全問題への対応など、かつてない多くの課題に直面している。

　しかし、わが国経済の活力の源泉である中小企業が、持ち前の機動性、柔軟性、創造性を発揮し積極的な事業活動を展開していくことなしには、わが国経済社会の再生も安定的な発展もあり得ない。

　全国の中小企業の代表者５,０００余名は、本日、第５１回全国大会を開催すべく、太陽と海の恵みに満ちあふれ、琉球の歴史が育んだ色彩豊かな南海の勝地ここ沖縄に集い、まさに当地が２０００年サミットのステージとして重要な役割を果たし、経済活動の地平を大きく拡げていこうとしているこの時に、われわれ中小企業も、「組織の力で経営革新築こう２１世紀」をテーマに、中小企業の新世紀の扉を開く方策について鋭意討議を重ね、その自立的発展に必要な施策について決議した。

　政府は、６４０万中小企業が直面する試練を克服し、未来への挑戦を可能にする環境を整えるため、本大会が決議した事項を早急に実現すべきである。

　われわれもまた、それぞれが持つ個性を大いに発揮し、自らの経営の革新に努めるとともに、中小企業組合を中心とする中小企業連携組織に相互の力を結集し、活力ある経済社会を実現するため、さらに一層の努力を傾注し、新しい飛躍への道を切り開くことを期する。
右宣言する。

　　　平成１１年１０月１４日
　　　第５１回中小企業全国大会