 東海林会長は「中小企業庁ができて50年、組合法・団体法ができてそれぞれ50年・40年、時代は大きく変わってきている。中小企業基本法も見直しされ、新しい法律として経営革新支援法が３月に成立、この７月から施行されることになっており、企業・組合の在り方が今大きく変わりつつある。
今日は皆さんから国に対しての要望や業界・企業で抱えている問題点等のご意見やご提案を出して頂き、中央会の事業の在り方についてもご提言を頂きたい。」旨の挨拶をしました。
＊委員発言により取りまとめた
ブロックへの提出案件９項目＊
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【総 合】
１．第２弾の経済対策の早期・強力な実施
【組 織】
２．組織化対策の強力な推進
【税 制】
３．中小企業組合の法人税の引き下げ
４．赤字法人課税を含む外形標準課税の導入反対
５．景気対策としての住宅減税の延長
【流 通】
６．大規模小売店舗立地法の適切な運用と中小商業の振興
【労 働】
７．雇用対策の抜本的強化
【官 公 需】
８．中小企業向け官公需発注の大幅確保
【金 融】
９．金融安定化特別保証制度の返済期間の延長
■食料品製造業
県内製品の特産化が効果的ではないかということで各種食料品の特産化に対する支援、特に周辺の製品複数を組み合わせた開発の支援、さらには販路開拓のためのホームページ作成への指導・支援を求める。
■卸売業
高度化資金の返済が済めば、組合の求心力の低下が心配される。組合の求心力を維持するための方策が課題。
■運輸業
(1)組合事業の転貸に不安を抱えており、その対応策・保全策を模索している。
(2)法人事業税の改正については、労働集約型産業として人件費の頭割制となれば事業継続が難しくなる。等の提言がなされた。
また、中央会の支援対象について組合はもちろんであるが、組合傘下の企業にまで拡大していくことについてその姿勢を評価する一方、意欲のある企業・やる気のある企業を積極的に支援してほしいなどの意見が出された。
■商店街
(1)２〜３人規模での生活密着型の小規模店舗に視点を当てた助成策があれば空き店舗問題の解決にも結びつく。また、高度化資金など国の施策は商店街ぐるみとか概してある程度の規模が要求されるが、サイズの小さいコンパクトなものにこそ助成が必要ではないか。
(2)商店街単位での活性化の時代、街区ぐるみでの事業は足並みをそろえることが困難になってきている。やる気のある人・意欲のある人を育て支援すべきだ。
■電気工事業
住宅着工件数の回復が見られるが、電気工事業界への波及効果は年々小さくなってきている。又最近の大規模な公共工事は光ファイバーとか高度なハイテク技術が要求され組合員の資質の向上が避けられない課題となっている。
■生コン製造業
(1)１０年度工場の集約により４工場を廃棄した。
廃棄費用への助成策の創設と遊休地の活用策のアドバイスを。組合員企業の情報化促進に支援を。
(2)中小企業改革支援法の施行令等が出揃った段階で講習会の開催をしてほしい。
■食料製造業
(1)ものづくり業界の現状では、雇用の急速な改善は厳しい。
(2)各省庁のタテ割行政は、色々と支障をきたしている。これらをどこかの窓口で一本化し、調整出きるようにして欲しい。
 （その他小売業や建設業・屋外広告業・建築設計業等の委員からも多くのご発言がありましたが、紙面上の都合で割愛させて頂きました。）
委員会では以上のような活発な議論が展開され、業界の悩みや企業経営の厳しさが改めて認識させられた。最後に東海林会長は今後は商工団体のいっそう強固な連携が築かれるよう頑張ってまいりたい。」との見解を示し会議の幕を閉じた。
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